これからの医院経営と医療を取り巻く環境

第5回:これからの医院経営と医療を取り巻く環境

これからの医院経営と医療を取り巻く環境

■ 記事作成日 2016/6/14 ■ 最終更新日 2016/6/14


筆者プロフィール

医業経営コンサルタント 山崎 裕史

 

医療業界に20年以上かかわり、クリニック事務長7年経験。

 

現在は、クリニック開業後専門の経営戦略コンサルタント・クリニック専門Webコンサルタント・医療専門のWebライターとして活動中。

 

クリニック事務長経験とアクセス解析士の資格・知識を生かした独自の「事務長不在クリニックのWeb&リアル経営戦略提案」が専門。

 

所有資格:医業経営コンサルタント・上級ウェブ解析士・日本Webライティング協会所属

 

※山崎氏への当コラムご感想、フィードバックは下記アドレスまで

YHコンサルティングオフィスWebサイトURL:https://cons-office.com/web/

これからの医院経営

これからの医院経営と医療を取り巻く環境

 

2018年から本格的に導入が見込まれる地域包括ケアシステム。病院にとっては、厳しいいばらの道かもしれません。しかし、地域医療が見込まれる診療所に関しては、考え方を変えればチャンスかもしれません。今までと同じやり方をしていれば、病院と同じいばらの道になるかもしれません。

 

これからは民間企業が行っている手法などを取り入れることができれば、他の診療所と違うアプローチが可能になり、差別化ができるきっかけができるかもしれません。

 

今までの医療業界の常識や通念をいかに打ち破り、プライド・慣習・見栄などをかなぐり捨ててでも、環境を変えようとする覚悟が理事長・院長先生および全スタッフにあるかどうかがカギになります。

 

【診療報酬についての再考】

 

昭和36年に始まった「国民皆保険」制度ですが、国際的に見ても非常に優れたシステムであることは疑いようがありません。しかし、それは高度成長期だったらという前提であり、少子化や人口減少により労働人口が少なくなると予想される時代には、不利であることは間違いありません。

 

医療費は肥大化し、医療費に税金がどこまで投入できるかは、政権で左右されることになります。税金の有効活用を精査した結果、医療費への予算投入削減になった場合、個人負担額がどんどん増えいき、医療難民が出てくるかもしれません。そのために、手を打たなければならない施策のひとつが「予防医学」ではないでしょうか?

 

現在の診療報酬制度下では、各医療機関において治療法や検査法がこと細かく決められ、レセプトが社会保険支払基金の審査に通ることに腐心しています。投薬に関しても、どの医療機関を受診しても同じような薬が処方され、患者さんごとに薬剤効果が変わるにもかかわらず、同じような治療が施されています。

 

これでは、医療機関ごとの差別は生まれず、新しい試みをスポイルする元凶となっていると考えられます。その上、医療法・薬機法などの医療系の法律でがんじがらめになっています。

 

また、レセプト作成のために、毎月月末に診療後に遅くまで残業してやっと提出したとしても、入金は2カ月後になります。その間の運転資金がなければいわゆる「自転車操業」になりかねず、キャッシュフロー経営を目指してもなかなか実現できない構造になっています。

 

このまま、診療報酬だけを当てにしていた医院経営でいいのでしょうか?という疑問が残ります。

 

【健康への投資とは? ―医療保険制度から考える―】

 

この原稿を書いている最中に、市川海老蔵さんの奥様である麻央さんの「乳がん」治療中というニュースが日本中を駆け巡りました。30代で乳がんを1年8ヶ月もの間、治療を行っているということが今までの苦労を物語っています。このことで、女性の方が「乳がん」の怖さを感じ取ったと思います。

 

本来であれば、自分の健康は教育なり啓蒙活動などによって形成されるものと考えます。乳がんですと、ピンクリボン運動が有名です。しかし、まだまだ日本人女性の意識は欧米のようには充分に普及しておらず、下記の乳がん検診の実施率を見ても明らかです。

 

これからの医院経営と医療を取り巻く環境

 

※ピンクリボン運動
1980年代のアメリカから発足。乳がん患者の家族がこのような悲劇を繰り返さないという思いを込めて、早期発見のための啓蒙活動全般が発祥といわれている。その後、1990年代に欧米に急速に広まり、日本に上陸。2002年にNPO法人「J.POSH日本乳がんピンクリボン運動」が発足し、乳がんの早期発見を目的にした「月に1度の自己検診を推進し早期発見・治療を目指す」をキャッチフレーズに乳がんの啓蒙活動に取り組んでいる。

 

乳がんの発症年齢も欧米との違いがはっきりしています。欧米は、50〜60歳以上に発症年齢のピークです。そのため、乳腺の密度が低いため、X線で撮影するマンモグラフィー検査が最適のチョイスでした。

 

一方、日本においての発症率は、下記のグラフを見てもわかるように、30歳代から急激に罹患数が増えていることがわかります。

 

この年齢でのマンモグラフィー検査は乳腺が発達しているため、がんの病巣と正常の乳腺の区別がつきにくく、読影医を悩ませてきました。厚生労働省は、乳がん検査といえば、マンモグラフィー検査を推奨し各自治体に助成金を優遇してきました。

 

これからの医院経営と医療を取り巻く環境

 

しかし、擬陽性の場合の確定検査もままならず、気づいたときには進行していたケースが少なくないと推測します。

 

そのため、私は医業経営コンサルタントとして、若年層の乳がん検査にはマンモグラフィーに加えて乳腺エコーも実施するということを2年前から提案してきています。

 

導入のことを考えても超音波エコー機器があれば、乳腺用プローブを購入するだけで済み、マンモグラフィー機器のように放射線技師も高価な機器も必要ないため、投資金額も少なくて済みクリニックレベルでもすぐに導入可能です。(実施者の教育は必要になりますが)

 

これらは、乳がんのケースですが、「予防」ということが医療費削減のキーワードであることは、かなり前から推奨されていました。しかし、「保険診療」によって普及がされていないのが実情です。医業にとっては、自費であるため患者受けも悪く、あまり「儲からない」ので積極的に実施してこなかったというのが実態ではないでしょうか?

 

逆に言えば、50年以上続いた「国民皆保険制度」により、安心感が先行し治療を優先したことで国民全体が「病気なったら病院へ」という意識が働き、自分の体や健康に投資をしないことに慣れてしまったのではないでしょうか?

 

諸外国のように保険制度がないあるいは個人負担が高ければ、「自分の身は自分で守る」という自己管理意識が研ぎ澄まされます。

 

しかし、医療費が安ければ「疾患発症イコール治療中心」にと考え方が変わってきてしまいます。また、医療経営自体も、「診療報酬」ありきであるため、診療報酬改定のたびに一喜一憂してきました。

 

出典:認定NPO法人J.POSH日本乳がんピンクリボン運動「ピンクリボン運動とは」
http://www.j-posh.com/about/pinkribon/
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」
http://gdb.ganjoho.jp/graph_db/gdb1?dataType=30

 

【自費診療の導入】

 

そのような医業環境の中、一部ですが医業において保険診療と自費診療を同時に行える混合診療も一部解禁されました。(歯科診療においては、比較的早い段階で混合診療が実施されています。)しかし、「疾病の予防」に関しては保険診療が認められていないので、当然自費診療になります。

 

これらが、もっと規制が緩くなれば、診療のついでにいろいろな「予防のための検査」を一緒に行うことが可能です。

 

また、クリニックにおいても保険診療は行わず、すべて自費診療という施設も増えてきました。いままでは、「美容系クリニック」がほとんどでしたが、「漢方専門クリニック」「不妊治療専門クリニック」なども開業しはじめ、バラエティーに富んできたことは、コンサルタントとしても歓迎すべきと思います。

 

しかし、「保険医」という枠組みの中では、まだまだ抵抗感があり踏み切れない理事長・院長先生もいらっしゃると思います。しかし、がんの早期発見のための研究は急ピッチで進んでおり、昨年発表された九州大学グループが発表した「線虫を使った尿検査でがんを判定」は衝撃的でした。

 

平成31年度の実用化を目指しており、このような検査がこれから次々に実用化されることでしょう。

 

そこで、比較的導入しやすい自費診療・検査をいくつかご紹介したいと思います。

 

1.健康診断・人間ドック

 

一番ポピュラーな自費の検査です。労安法による企業検診などが中心で導入しやすいですが、単価が安いという点では効率が悪いというデメリットもあります。また、保険診療と違い健康診断結果表など後処理も発生するため、スタッフの事務作業量も多くなります。

 

さらに、人間ドックにおいてはさらに初期投資が必要になり、通常の診療外の内視鏡検査・眼底検査・眼圧検査・婦人科検査などの医療機器を導入や検査ごとに非常勤専門医を雇わなければならず、売上金額と人件費・リース代など導入コストが見合うかの見極めが必要になります。

 

また、都市部では競合施設も多く、地方と都市部の地域差が大きいことも特徴の一つといえるでしょう。

 

2.がん免疫療法

 

近年、注目されている治療法のひとつです。人間が持っている免疫細胞を利用してがんを弱体化する治療法のひとつで、法整備も進み厚生労働省も注目している新しいタイプのがん治療です。

 

人間が本来持っている細胞の機能を利用するため、副作用が出にくく安全に治療を進めることができますが、現段階では治療方法も開発途上のため、患者の体質に治療効果が左右されるため、治療効果が出にくいという面もあることは事実です。

 

また、がん治療専門医に対しては、治療に対する評価も芳しくなく、化学療法よりも有効性が認められていないことも導入しにくい理由のひとつです。しかし、全国の国立系大学等研究機関において研究は着実に進んでおり、今後のがん治療のメインになるかもしれない可能性も秘めています。

 

現在においての欠点は、治療費もまだまだ非常に高価(1クール200〜300万程度)で、治療は国内外の裕福層に限られてしまいます。治療法は、採血・注射・点滴などの簡単な処置であることが多く、患者負担が少なく低襲性である治療という特徴も併せ持っています。

 

これからの医院経営と医療を取り巻く環境

出典:健康・医療館「免疫療法の進化」http://health.merrymall.net/cb15_13_05.html

 

3.血液検査

 

・アミノインデックスR(AICS)

 

この検査は、血液を採取し分析することで、各種がんの発症する可能性を調べることのできるスクリーニング検査です。アミノ酸の分子構造を解析することで各種がんの特徴であるかどうかを分析し、結果を定量化したものです。「味の素株式会社」が登録商標しており、解析・分析も同社が行います。

 

男性では5種類、女性では6種類のがん検査が実施できます。(下記参照)

 

  • 男性:胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、前立腺がん
  • 女性:胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、乳がん、子宮がん・卵巣がん

 

実施できる医療機関も非常に多く、日本全国どの都道府県でも実施することが可能です。

 

人間ドックなどでがんの可能性を指摘された方などの定期的な検査や、人間ドックなどでのオプションなどに利用することなど、守備範囲は比較的容易です。オプションで実施しても、追加の採血など必要ないので、患者さん・受診者に嫌な思いをさせずに実施することが可能です。

 

また、エビデンスも豊富に揃っていますので、まだ導入されていない施設がありましたら、ぜひご検討してください。金額も2万円前後ですので、定期的に検査するには適切な料金設定ではないでしょうか。

 

出典:臨床アミノ酸研究会
http://www.aa-pri.jp/

 

・Lox−IndexR

 

血液検査で、脳梗塞や心筋梗塞を定量値で検査することができる検査で、脳梗塞・心筋梗塞発症リスクを評価する指標として活用することが可能です。MRIやCTを使った検査では発見できなかった「ラクナ梗塞」(脳梗塞の一種)を早期で発見できることできるというのが、ウリになります。

 

動脈の梗塞を引き起こすと言われているsLOX-1(可溶性LOX-1:血中に放出されたLOX-1)とLAB(LOX-1 ligand containing ApoB)から得られる解析値が、今後10年以内の脳梗塞・心筋梗塞発症率に大きく関与する事を利用している検査方法です。

 

いままで、LDL(悪玉コレステロール)やMRIなどの画像検査などで動脈内の状態を観察する指標にしていましたが、この検査を受けることで、脳梗塞・心筋梗塞などの初期段階の動脈硬化の状態を評価できるようになります。

 

たとえば低LDL値においても、全梗塞に患者の30%の方が発症しているなどのデータがあることからなど、予防がある程度予測できるようになるというのがこの検査の強みです。

 

また、頸動脈超音波検査・血圧脈波検査(ABI・PWV)などと一緒に実施するなど、他の検査との組み合わせも可能なので、より的確な検査データにより今後の生活習慣や運動など、継続的実践の指導に生かせることができます。

 

これからの医院経営と医療を取り巻く環境

 

http://www.nk-m.co.jp/antiaging/lox_index.html

 

【自費診療を積極的に行いましょう】

 

いかがだったでしょうか?がんの検査においては、今まで腫瘍マーカーが血液検査の評価として用いられてきました。しかし、PSA(前立腺がん)以外は他の臓器からも検出されるなどの理由から、評価するには難しく結局他の画像検査などに頼っているのが実情だと思います。

 

また、他の医療機関に行って画像検査などを行うことなどを考えると、時間・患者さんの負担・手間(患者さんが他の医療機関に行かなければならないなど)が大幅に短縮されることになります。

 

また、これらの検査をうまく利用することで、検査や検査結果の説明など来院動機も作ることができるため、再診率も大きく向上することが可能になります。その上、保険診療の入金は、レセプト提出後2か月間になります。その間のキャッシュを生み出す「自費診療」をうまく導入できれば、キャッシュフロー改善にも役立ち、運転資金の助けになることが見込まれます。

 

もう一度、「自費診療」を見直されてみてもいいのではないでしょうか?

 

この記事を書いた人


山崎 裕史 (医業経営コンサルタント)

医療業界に20年以上かかわり、クリニック事務長7年経験。クリニック開業後専門の経営戦略コンサルタント・クリニック専門Webコンサルタント・医療専門のWebライターとして活動中。クリニック事務長経験とアクセス解析士の資格・知識を生かした独自の「事務長不在クリニックのWeb&リアル経営戦略提案」が専門。

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