長崎県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

保健医療計画からみる長崎県の医師転職事情

元看護師のライター紅花子です。

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、今回は日本の九州地方西端部、長崎県の医療の現状について長崎県の保健医療計画をもとにお伝えしていきます。

長崎県の現状を分析

長崎県は九州の最北部にある県で、平坦地に乏しく、山岳や丘陵が起伏した土地となっています。総面積は4,105.47km2で全国 37 番目と、日本全体で見ると土地面積は少ない方であるといえます。しかし、海岸線は多くの半島や岬と湾、入江から形成されており、海岸線の延長は4,184km、北海道に続き2番目に長い海岸線を有しています。県土の約半分が山地で占められている地域でもあります。

この豊かな自然環境、長い外交による歴史を生かした特産物がたくさんあります。農産物の中では特に果物の栽培が盛んで、いちごやみかん、ビワやスイカなどが特産物のようです。
そんな長崎県の平成27年10月現在の総人口は1, 378 ,000人となり、全国では29番目です。

長崎県の総人口は昭和60年頃より徐々に減少しています。平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が出した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成 37 年には、1,250,016 人、平成 52年には1,049,000 人へ減少すると推計されています。

図1　長崎県 人口の推移

長崎県の人口動態は

引き続き、長崎県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。
平成27年の出生率は、人口千対で8.0でした。全国平均が8.0ですので、日本の平均といえます。また、合計特殊出生率は1.67であり、その年の平均値である1.46を大きく上回るという結果となっています。

一方平成26年の時点での高齢化率は28.9％となり、九州地方では高齢化率の高い地域となっています。高齢化が着実に進んでいる一方で、出生率が全国平均であったことから、人口の減少は比較的ゆるやかであったということが読み取れます。

このことを裏付けるように、都道府県別の平成 17 年～22 年及び平成 22 年～27 年の人口増減の関係を見ると、長崎県は人口減少が比較的ゆるやかな地域といえそうです。

図2　長崎県の高齢化率と人口増加率の推移

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成26年の死亡者数は16 855人、人口千対では12.3でしたので、全国平均である10.3をやや上回るという結果になりました。その死因は、悪性新生物が最も多く全死因の28.6％を占め、死亡率は全国平均を上回っています。

続いて心疾患が15.9％、肺炎が12.0％、脳血管疾患が9.0％となり、その死亡率は全て全国平均を上回るという結果となりました。

図3　長崎県における死因別死亡割合

また、4位の脳血管疾患は長崎県で3番目に多い疾患となっていましたが、平成17年より肺炎と順位が入れ替わる結果となりました。

長崎県の医療状況はどうなっているのか

次に長崎県の受療率を見ていきます。

平成26年度の受療率の入院に対しては、全国平均が人口10万対1,038に対して長崎県は1,812、入院率は全国平均と比較して高いという結果になりました。
外来受療率は全国平均が人口10万対5,696に対して6,595と、こちらも平均を上回る結果となっています。

図4　長崎県　外来受療率と入院受療率

平成23年の結果と比較すると、入院受療率がわずかながら減ったものの、外来受療率はやや上昇しているという結果になりました。

入院受療の傷病別に見てみると、高い順に精神及び行動の障害、循環器の疾患、筋骨格系及び結合組織疾患となっています。
これらはすべて、高齢者が罹患する可能性が高い疾患と関係しているといえます。

医療圏別にみると、長崎医療圏での受療率が他の医療圏と比較して群を抜いて高く、特に精神および行動の障害では県全体の約半数が長崎医療圏の患者となりますが、これは上五島医療圏に精神病床がないことから、長崎県医療圏に上五島医療圏と五島医療圏から患者が流入している結果であると考えられており、今後も増え続けることが予想されています。

長崎県では75歳以上の年代の受療率が高く、次いで65歳以上となっています。高齢化率が現在も高く、今後の上昇も想定されている地域であるため、受療率は今後も高まることが予測されます。

長崎県の保健医療圏はどうなっているか

長崎県の二次医療圏は、県庁所在地を含み、人口も最も多い長崎医療圏、佐世保県北医療圏、県央医療圏、県南医療圏、五島医療圏、上五島医療圏、離島である壱岐医療圏と対馬医療圏の8つの医療圏に分類されています。

図5　長崎県の二次医療圏および三次医療圏

県南圏域については、本土地域では唯一、人口規模20万人未満であり、さらに流入入院患者割合20％未満、流出入院患者20％以上となっていることから、国の指針により、医療圏の見直しが求められている地域のようです。

長崎県は県全体において一般病床が多い県となるため、一般病床はほとんどの医療圏が自医療圏で医療をまかなっているものの、精神病床や療養病床、結核病床は県内の病床数が少なく、自医療圏に病床が無いところもあることから、他医療圏に依存せざるを得ない状況となっています。

そのため、上五島医療、五島医療圏、県南医療圏では、長崎医療圏や県南医療圏に患者が流出している傾向にあるようです。

島原城

長崎県内の既存病床数と基準病床数について見ていきます。
平成26年時点での厚生労働省のデータによると、長崎県の病院病床数は 26,780 床でした。

図6　長崎県　病床数の推移

同年の人口 10 万人当たりの全国平均はおよそ1,234床でしたが、長崎県は1,932.6。全国の約1.5倍の病床数があることになります。但しこれは、病床数そのものが増えているのではなく、病床数の減少に対して人口の減少が進んでいることを表しているようです。

また。長崎県は全ての医療圏で既存病床数が基準病床数を上回っているという結果となります。

図7長崎県　既存病床数と基準病床数の比較

特に、精神病床や結核病床の基準を大幅に上回っており、今後の動向には注目すべき点です。

しかし、精神病床では患者数が増え続けている一方、上五島医療圏のように精神病床がない医療圏、あるいは精神病床が少なく他の医療圏に頼らなければならない状況の医療圏もあります。
また、すべての病床において利用率は全国平均を超えていることから、今後の病床数の改変に伴い医療現場に大きな影響をもたらす可能性もあると推測されます。

長崎県内にはどのような機能を持つ医療機関があるか

長崎県では10の地域医療支援病院を持っていますが、それらは全て長崎医療圏、県央医療圏、佐世保県北医療圏、県南医療圏に集中して存在しているという状況となります。

図8 長崎県　特定の医療機能を有する病院数

長崎県の医療を考えていくうえで注目すべきなのが、へき地医療、精神医療、在宅医療です。

長崎県では人口10万対で見ると、離島も本土も、対馬医療圏を除けば病院数に大差はないのですが、病床数そのものが本土地域に比べて少ないなど、同じ離島地域でも医療格差が著明となっていることが分かります。また、平成21年10月末時点で無医地区が4地区（3市）あるなど、へき地医療への対策が必要とされています。

この現実に対して長崎県では、公共事業としてヘリコプターによる医師搬送事業を行っていたり、地域ごとにへき地医療拠点病院を作り、へき地医療の対策へ力を入れています。
精神医療では、医師数が全国平均よりも多いのに対し、医師1人あたりが受け持つ患者数は全国平均と比較しておよそ2倍であることが分かっています。

また、病床の5割が長崎医療圏、2割が県南医療圏に集中する一方で、佐世保県北医療圏には公的な病院に常勤の精神科医が不在という状況になります。このため、精神疾患の予防に加え、一般の診療科との連携強化を目標に掲げて取り組んでいます。

さらに、確実に高齢化が進行している上に、高齢者の入院受療率が極めて高い長崎県では、在宅医療が取り組むべき大きな課題となっているようです。

現在、県内の在宅療養支援診療所及び病院は、人口10万人当たりの数で、診療所は全国1位、病院は6位となるものの、県内21市町のうち4つの市町に在宅療養支援診療所が無く、病院は9市町にしか存在しないなど、こちらも地域による医療格差が表れているようです。

高齢者の死亡場所として病院が全国平均よりも高いことや、療養病床の利用日数が全国に比べて高いことから、病院と在宅の機能が連携した、在宅での見取りも医療機能としての課題となっています。

ところで、長崎県の病床について考えるとき、もう1つ注目すべき点があります。
それは、診療所の病床数がとても多い、ということです。

例えば、以前こちらでお伝えした青森県と比較すると、人口10万あたりの診療所病床数は、平成26年の時点で青森県209.4床に対し、長崎県は303.8、およそ1.5倍あります。
同様に、比較的離島が多いとされる沖縄県と比較すると、平成26年の時点で沖縄県は85.6ですので、長崎県はおよそ3.5倍という計算になります。

長崎県全体で、離島が多いこと、海岸線が入り組んでいるあるいは県土の約半分が山地で占められているために遠方への移動が難しいこと、その一方で入院治療の需要がそれなりに高いことなどが、診療所病床数が多い要因なのかもしれません。

長崎県内の医師数と今後の確保対策

厚生労働省の調査によると平成22年現在の長崎県の医師数は3,856 人となり人口 10 万人当たりは 270.2人となります。
県内の医師数は年々増加傾向であり、全国平均の人口10万人当たり230.4 人を優に超える結果となっています。

図9　長崎県　医師数の推移

また、人口10万人当たりの医師数を医療圏別でみると、長崎、県央医療圏では増加しているものの、離島やへき地を抱えるその他の医療圏は減少し、全国平均以下となっている状況です。

医師の年代を見てみると30代の若手の医師が少なく、離島やへき地を抱える医療圏ではさらにこれらの傾向が強くなります。
少し古いデータですが、厚生労働省が行っている必要医師数実態調査（平成22年度）をみると、長崎県内での必要医師数倍率は、医療圏によって差があることが分かります。

図10　長崎県　全診療科における必要医師数の倍率

特に、必要医師数が多い県北や壱岐、対馬などの医療圏では、内科医（いずれの地域も1.3倍以上）の需要が高いのが特徴です。
また医療圏によっては大きな差がある診療科もあります。
例えば県南医療圏での小児科の必要医師数は7.67倍、県北医療圏の整形外科医の必要医師数は1.98倍など、地域による特徴もあるようです。

これらのことを受け長崎県では、医師確保の施策として特に若い医師の医療圏内定着と、へき地への医師数の充実、不足している小児科や産婦人科の医師数増加を目標に挙げています。

例えば、県内の離島を含むへき地に勤務しながら専門医の資格を取得できる環境を整えたり、県内における臨床研修医の確保と若い医師の県内定着を図るための事業を行ったり、キャリア形成のための事業を展開するなど、県としての医師確保対策に乗り出しています。

まとめ

雲仙地獄地帯

地域の医療偏在が著明であるものの、一般診療科であれば医療施設数も多く自医療圏で医療が賄える環境であること、医師数も全国的に見れば潤っていることから、若い医師でも働きやすい環境なのかもしれません。

一方で、地理的な特性や、離島が多いという土地柄から、医師の偏在も大きな課題となっています。
特に若い医師の需要が高い長崎県。若い医師の転職先の候補として、今後注目される県なのではないでしょうか。

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