徳島県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

保健医療計画からみる徳島県の医師転職事情

元看護師のライター紅花子です。

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、今回は四国の東部に位置する徳島県の医療情勢を徳島県の第6次保健医療計画を基に見ていきます。

徳島県の現状を分析

徳島県は、四国地方の東部に位置し、香川県、高知県、愛媛県と隣接しています。総面積は4,146.79k ㎡、全国で36番目の土地の広さとのことです。山地が多い県で、総面積の約8割を山地が占めており、四国第2の高山である標高1,955mの剣山は徳島県にあります。

また、国の伝統工芸品に指定されている大谷焼や阿波和紙、阿波踊りといった昔からの文化が現代にも色濃く伝わっている地域でもあります。他にも国内シェアほぼ100％のすだちや、さつまいもの中でもトップブランドの鳴門金時、生産量全国2位のゆずなど、自然豊かな土地を活かしたさまざまな特産物があります。

徳島県の平成27年の総人口は全国で4番目に人口の少ない756,000人。徳島県の人口は5年間で3～4％もの減少が見られており、その減少率は年々上昇する傾向が続いています。今後も、さらに人口が減少することが予測される地域となっています。

図1　徳島県　高齢化率と人口増加率の推移

さらに年齢別に人口を見てみると、平成22年の結果では年少人口は12.4％、生産年齢人口は60.6％。いずれの年代も減少傾向であるのに対して、老年人口は27.0％と全国平均の23.0％を大幅に上回っており、全国で8番目に高い水準となっています。

図2　徳島県　人口の推移

今後も年少人口、生産人口の減少と老年人口の上昇が続くと推測されており、徳島県も「急速な少子高齢化が避けられない」という地域です。

徳島県の人口動態は

引き続き、徳島県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。

平成27年の出生率は人口千対では7.4となり、全国平均の8.0を下回る結果となりました。
その一方で、合計特殊出生率は1.55であり、平均値である1.46を上回っています。

また、平成26年の時点での高齢化率を見てみると、県全体では30.1％、全国で6番目に高齢化率が高い地域となっています。
2040年の高齢化率の予測値を見ても徳島県の高齢化率は上昇の一途をたどり、更に高い高齢化率となることが予測されているようです。

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成26年の死亡者数は9,848人で、人口千対で見ると13.1となります。全国平均である10.3を大きく上回り、全国で11番目に総死亡者数の多い県という結果となりました。
その死因は、悪性新生物が最も多く26.0％、心疾患が15.4％、肺炎が11.0％、脳血管疾患が9.7％となっています。

これらの順位は全国平均と変わりません。
しかし全国平均では5番目に多い不慮の事故より、徳島県では老衰の方が多く、これも徳島県の高齢化を象徴している結果であるのかもしれません。

また、徳島県では肝疾患による死亡率が全国で1番多いというのも、特徴の一つといえそうです。

図3　徳島県内　10大死因による死亡率（人口10万対）

徳島県の医療状況はどうなっているのか

次に徳島県の受療率を見ていきます。

図4　徳島県　入院および外来受療率　全国との比較

平成26年度の受療率をみると、

• 入院：全国平均が人口10万対1,038に対して、徳島県は1,705、全国で6番目に入院率が高い
• 外来受療率：全国平均が人口10万対5,696に対して6,256と全国平均を上回り、全国で11番目に外来受療率が高い

となっています。

受療率を傷病別に見てみると、入院受療は高い順に精神及び行動の障害、循環器、損傷，中毒及びその他の外因の影響となっており、外来では消化器系、循環器系、筋骨格筋および結合組織となっています。

また、外来受療率は45歳から54歳では受療率が全国平均を下回るものの、それ以外の年代では、外来受療率の全国平均を大幅に上回っているようです。

徳島県の保健医療圏はどうなっているか

徳島県の保健医療圏は、他の都道府県同様に一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏にそれぞれ分かれています。

徳島県の二次医療圏は東部医療圏、南部医療圏、西部医療圏の3医療圏が設定されています。
しかし、徳島県では1.5次医療圏を取り入れており、県庁所在地があり人口が最も多い東部Ⅰ医療圏、面積が1番多い南部Ⅰ医療圏、以後人口の多い順に東部Ⅱ医療圏、西部Ⅱ医療圏、西部Ⅰ医療圏、南部Ⅱ医療圏の6医療圏を1.5次医療圏としています。

図5　徳島県　二次医療圏

二次医療圏の受療状況を見てみると、東部Ⅰ医療圏では90％の割合で医療圏内の医療が完結できており、他医療圏からも約20％の患者が流入している状況です。
しかし他の医療圏では自医療圏での自己完結率が低く、南部Ⅱ医療圏では6割以上の患者が他の圏域に流出しています。

また、東部Ⅱ医療圏では30％以上の患者が流入してきています。その一方で、西部Ⅰおよび西部Ⅱ医療圏では、患者の流入が見られません。

患者の流入、流出に関しては、この地域に居住する患者の年齢が深く関係していることが考えられます。
例えば南部Ⅱ医療圏、西部Ⅰ及び西部Ⅱ圏域は、いずれも65歳以上の住人が30％以上を占め、中でも南部Ⅱについては、65歳以上の住民がほぼ40％、さらに65歳以上の高齢単身者世帯が世帯総数の17％を占めています。

そのため医療を必要とする人が多いことから、これらの医療圏での医療需要度は高まり、自地域で医療をまかなうことが難しいために、他の医療圏へ医療を頼らざるを得ないというような状況となっているのではないでしょうか。

高齢化の影響が全国的に見てもかなり進み、その影響が医療圏の構成にも影響を及ぼしている徳島県。
引き続き徳島県の医療状況を見ていきます。

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徳島県内の各保健医療圏における既存病床数と基準病床数について見ていきます。
徳島県では、既存病床数が基準病床数を4,215床上回っており、ほとんどの圏域でこの傾向が見られます。

図6　徳島県　医療圏ごとの既存病床数と基準病床数

また、現在入院受療が増えている精神病床も、既存病床数が基準病床数を1,156床も上回っているという状況になっています。

県全体で見ると、徳島県の病院総数は平成23年で114施設となっています。
人口10万対で見てみると14.6と全国平均の6.7を大きく上回り全国3位という結果ではあります。
特に県庁所在地があり人口も多い東部Ⅰ医療圏では、県全体のうちのおよそ半数の医療施設があり、これも流入率が多くなっている理由であると考えられます。

また、精神病床の8割が東部Ⅰ医療圏にある一方で、東部Ⅱ医療圏には精神病床が無く、他の医療圏でも精神病床は1施設しかないという状況になっています。
さらに、高齢化率が県内でも高い南部Ⅱ医療圏では、療養病床がないという現状もあります。

この病床数の偏りにより、徳島県内での受療率が、圏域によって大きく変わっている要因かもしれません。

図7　徳島県　病床数の推移

西部Ⅰおよび西部Ⅱ医療圏と南部医療圏は、国の基準により見直しが検討されており、今後病床数が大きく変化することも予測されます。

徳島県内にはどのような機能を持つ医療機関があるか

徳島県では公的病院が20施設、地域診療拠点病院が6施設ありそれぞれの医療圏での医療を担っています。
しかし、西部医療圏域は地域拠点病院が無かったり、公的病院も東部医療圏へ偏っているという現実があります。
そのため、「地域診療拠点病院を平均的に配置する」というのは、徳島県にとって今後大きな課題となってくるでしょう。

また南海トラフ巨大地震の起こる可能性が示唆されている現在、徳島県は災害医療対策にも力を入れています。
そのためドクターヘリやDMAT、医療救護チームの編成などにより、災害医療への対策に取り組んでいます。

徳島県は徳島大学病院と県立中央病院という大病院が隣接しているという地理的な条件を活かして、総合メディカルゾーンを整備しました。

地域医療及び救急医療を担う医師等の育成、周産期医療や小児救急医療の拠点化だけでなく、この2病院を本拠とし、各医療圏の公的病院2か所と提携しながら、県全体の医療を展開しています。

図8　徳島県　特定の医療機能を有する病院数

それぞれの医療圏の特徴を生かし、病院数の多い東部医療圏では最先端医療の展開を、高齢化が進む南部医療圏と西部医療圏では高齢者への医療の推進や医師、看護師など医療者の育成などが、重点をおかれているようす。

近年受療率が増している精神科分野では救急医療に輪番制度を導入しています。
しかし、日曜祝日は東部以外の医療圏では輪番制度が実施されておらず、受療率が偏る要因ともなっています。

さらに高齢化が進んでおり医療依存度も高い徳島県で欠かせないのが、在宅医療の存在です。現状において、徳島県は在宅医療のニーズが増加しています。
しかし、在宅医療を提供している医療機関が在宅対応可能な疾患についてみると、脳血管疾患は7割以上の医療機関で対応可能である一方で、認知症、呼吸器疾患、がんは6割程度、骨・関節疾患は5割程度、精神疾患は2割程度と、疾患によって提供体制に差があることが課題となっています。

さらに、医師や看護師不足により、24時間体制の訪問医療を提供できていない施設も2割程あり、在宅医療の充実も今後課題となってくることが考えられます。

徳島県内の医師数と今後の確保対策

徳島県の医師数は年々増加傾向であり、平成22年現在の医師数は2,388人です。
人口10万対の医師数を全国と比較すると、全国の230.4人に対して徳島県は304.0人と、全国平均を大きく上回り全国1位の水準となっています。

医療施設に従事する医師数も増加しており平成22年の人口10万人対の数字は283.0人で全国平均の219.0人を大幅に上回る全国第3位で推移しています。

図9　徳島県　医師数の推移

しかし、圏域ごとでの医療提供体制の偏りが顕著であり、医師の75％が東部医療圏に集中しているという状況になっています。

ところで、この数値はそのまま「医師が多い」と受け取って良いのでしょうか。
確かにデータ上では、「人口10万対医師数」は全国よりも多いのですが、これは実際の医師数に対し、人口が少ない県であるという背景があると考えられます。
同じ四国地域の「高知県」と同じ現象と言えるのではないでしょうか。

さらに、徳島県内で勤務する医師の平均年齢が高く、医師の平均年齢は50.5歳で全国平均の48.6歳を上回っており、全国で6番目に「医師の平均年齢が高い地域」となるようです。

また、女性医師の就業率も高く、全国で3番目に女性医師の多い県となっています。特に30代の女性医師の就業率は、全国1位です。

こういった背景をもつ徳島県では、圏域ごとの医師の偏り解消の他、小児科、産婦人科、救急科の医師の減少に伴う「診療科の偏り」を解消することを目的とした医師の確保対策を立てています。

具体的には、医師のキャリア形成を支援するほか、医師の配置を調整することで、どの医療圏にも医師が偏りなく配置されるような目標を掲げています。
さらに平成22年から徳島県では総合診療医の育成にも力を入れており、この分野も医師のキャリア形成、育成の一環として力を入れている状況です。

まとめ

阿波踊り

医療圏によって医療の偏りが著明である徳島県。
現在の「第6次医療計画」には「～県民がいつでも、どこでも、等しく高度な保健医療サービスが受けられる徳島づくり～」という副題がついています。

県民だけでなく医師の高齢化も進んでいる県ですが、全体的な医師数は増加傾向が続いており、女性医師も多く就業していることから、比較的「医師が働きやすい県」と言えるかもしれません。

特に、徳島県がその確保を課題であるとしている産婦人科、小児科、救急科の医師、在宅医療を担うことができる医師は、徳島県での新しい道を模索してみてはいかがでしょうか。

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