神奈川県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

神奈川県の保健医療計画

元看護師のライター紅花子です。「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、前回は千葉県について見てきました。今回は、前回までの千葉県、埼玉に続き、同じく関東圏の神奈川県について取り上げます。

神奈川県の現状を整理します

東京に隣接し、山と海がバランスよく配置されている神奈川県。

山側、海側共に観光名所が多々あり、観光地としても知名度の高い県となります。ドラマのロケ地や、ジブリ映画のモデルになることもあり、そのロケ地は新しい観光名所にもなっています。また、山と海が混在する地形を生かし、首都圏でありながら農業や漁業も盛んな地域です。

平成18年（2006年）には、人口が日本全国で第2位となり、平成21年（2009年）にも人口は900万人を突破、今後も人口の増加傾向が見込まれる県です。

しかし、合計特殊出生率は全国の平均を大幅に下回っており、少子化は今後、急速に進行することが予測されます。さらに、高齢化は全国平均に追いつくスピードで進行しており、平成17年には16.9％でしたが、平成22年には20.2％まで上昇しています。

神奈川県は、神奈川県は、東京都のすぐお隣、首都圏に含まれる地域であり、全国でも数少ない「人口増加率がプラスになる県」ですが、平成24年時点では全国平均を上回っていた生産年齢人口も、今後は減少傾向となると見込まれているため、今後は全国を上回るスピードで超高齢化社会に移行すると推測される県でもあります。

神奈川県の人口動態

神奈川県の人口に関するデータをいくつかピックアップしていきます。

まずは、死亡に関するデータから見ていきます。神奈川県の死亡人数は平成22年度で67,760人であり、全国的に見てみると男性は47都道府県中42位、女性は36位と、全国的にみると死亡者数が少ない地域です。この背景には、これまでのところはまだ、生産年齢人口が多いことが、関係しているかもしれません。

しかし、神奈川県のみで見てみると、死亡者数は年々ゆるやかに上昇しています。

次に、疾患別死亡率を見ていきます。神奈川県では、京浜工業地帯を有しているため数々の工場があるということもあり、呼吸器系疾患の罹患者が多かったという時代背景もあるようです。その結果、特に高度経済成長真っ只中であった昭和44年では肺炎が死因の圧倒的１位でした。

しかし、昭和53年ごろになると、悪性新生物が1位になり、それ以後は年々、悪性新生物の罹患者が増加しており、神奈川県の人口に対し、3人に１人が悪性新生物で死亡しているという状況です。2位以下は心疾患及び脳血管疾患の3大疾病が上がってきており、悪性新生物と合わせて3大疾病が死亡率全体の約6割を占めている状況です。

神奈川県の医療状況はどうなっているか

次に神奈川県の受療率を見てみます。

神奈川県の入院受療率は日本全国で最も低く、平成26年度は683となります。また、外来受療率も5,748と全国的には高い方から22番目、おおよそ中間くらいに位置しています。

疾患分類別の受領率の推移を、5大疾病の悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病及び精神疾患の患者数で見てみます。

神奈川県だけで見ると、精神疾患、糖尿病、悪性新生物の患者数（受療率）は増加傾向にあるようです。その一方で、虚血性心疾患は、やや減少傾向にあります。また、脳血管疾患は全国的に見ると減少傾向となっていますが、神奈川県ではその変化が小さいようです。

神奈川県は診療所数が全国平均にはやや届かぬものの、比較的多く存在しているため通院がしやすいこと、2016年現在までは高齢者よりも生産年齢人口の方がやや多いことも、関係しているのではないかと推測されます。

横浜市の夜景

神奈川県では、総合的な保健医療体制を整備し、必要な時に必要な場所で適切な医療サービスが受けられるよう、地域単位で、一次、二次、三次の保健医療圏を設定しています。

一次、二次、三次医療の詳しいところは当コラムの高知県の記事を考にしてみてください。

保健医療サービスは本来、二次保健医療圏内で完結することが望ましいと考えられていますが、神奈川県では二次保健医療圏を11の圏域に分けています。神奈川県の中でもっとも人口が多い横浜市や川崎市は、1つの市を複数に分けているようです。

神奈川県では、11の医療圏の中で、病院群輪番制（14ブロック）及び救急病院等の認定を受けた、181の医療機関で賄っている状況です。特に神奈川県の中心地である横浜市は北部、西部、南部の3圏域に分け、救急救命センター、災害拠点病院、がん診療連携拠点病院、緩和ケア病棟を有する病院 、地域医療支援病院、 分娩取扱施設を満遍なく配置しています。

三次医療圏は県内全域を対象として配置しているものの、県央地域のみ配置されていません。

神奈川県内の病床数とこれから

それでは、神奈川県内の各保険医療圏における、既存病床数と基準病床数の状況をみていきます。既存病床数と基準病床数についての考え方は、当コラムの埼玉県の記事を参考にして頂きたいと思いますのでここでは割愛します。

神奈川県の二次医療圏のうち、横浜市北部保健医療圏や、川崎北部、横須賀や湘南、県央の各保健医療圏では、今後も病床数が増加するようです。つまり、この地域では今後も人口増加が見込まれているということになります。

神奈川県内の二次保健医療圏別　既存病少数と基準病床数の差

神奈川県は、人口に対する病院数が全国平均よりも少ない地域のようです。その結果、病床数も全国的平均よりも少なくなっています。一般診療所数は緩やかに上昇傾向であるのに対して、病院の新設数は平成22年から23年では１件あるものの、病床数は減っており、特に一般病床が減少していることが伺えます。

では、神奈川県内の病床数の推移をみてみましょう。神奈川県の病床数は、平成17年（2005年）頃がピークでした。しかし、人口10万対病床数のピークは、それよりも前にあります。このタイムラグは、この時期以降も人口増加が続いており、人口の増加に病床数の整備が追い付いていないことを表しているのではないでしょうか。

ところで、全体の病床数の比率から考えると、精神病床が比較的多い印象を受けます。しかし、人口10万対病床数でみると、精神病床は1.8しかありません。つまり、それだけ元となる人口が多い地域であることが分かります。

実際に、平成23年の患者調査の結果から人口10万対受療率をみると、神奈川県の「精神及び行動の障害」による入院受療率は全国で最も低い134です（全国平均は225）。外来の受療率は203（全国平均は176）で、全国28位でした。全国平均やその他の地域と比較すると、神奈川県は（入院するための精神病床の数にもよりますが）、精神及び行動の障害がある人は外来受診をするけれども、入院せずに治療を続ける傾向があるのかもしれません。

神奈川県内にはどのような機能を持つ医療機関があるのか

神奈川県の保健医療計画では、具体的な医療機関名を明記していなものの、下記のような医療機関があるようです。

神奈川県内の特定医療機能を有する病院の数（医療圏ごごとの比較）

救命救急センターの整備は原則、二次保健医療圏に１か所としていますが、地域の実情により、複数配置を考慮している地域もあります。たとえば、横浜北部、横浜西部、横浜南部、川崎南部、横須賀・三浦の各保健医療圏です。これらの圏域は、神奈川県内でも人口が多い圏域であり、そういったことが勘案されていると推測できます。

神奈川県内の医師数と今後の確保対策

次に神奈川県内の医師数の推移を見ていきたいと思います。

医師数は人口10万人当たり平成22年の時点で全国平均の230.4人であったのに対して神奈川県では195.4人となり、全国平均よりも低く、全国39位という現状です。しかし、少しずつではありますが増加傾向にあり、平成18年から22年では、神奈川県全体でおよそ1,400名の医師が増えている計算です。

しかしそれでも、人口10万対医師数でみると、平成22年時点では全国平均が219.0人であるのに対し、神奈川県内の人口10万対医師数は187.8人であり、まだまだ医師不足は解消されていないようです。

二次医療圏ごとにみると、県内医科大学の附属病院や市立大学の付属病院などが設置されている保健医療圏など、人口10万対医師数が全国平均を上回っている地域があります。その地域は、医師が集まりやすい地域といえるのではないでしょうか。具体的には横浜市や川崎市などです。

一方、それ以外の保健医療圏では、全国平均を下回っているようです。神奈川県も他の都道府県同様、医師の偏在は解消できていないようです。

平成26年に厚労省が行った「医師数・歯科医師数・薬剤師数調査」の結果から、神奈川県内の医師の充足度を考えてみます。

神奈川県内の特定の機能を持つ医療機関数をみると、全国平均よりも「分娩可能な医療機関が多い」という印象を受けますが、実際には「産科医」と「婦人科医」が全国平均の人口10万対医師数を少し上回っているだけで、「産婦人科」としてみると、まだまだ不足している可能性があります。

他の診療科では、かろうじて全国平均を超えているのが、救急科、アレルギー科、腎臓内科などです。その他の診療科では、人口10万対医師数は全国平均に届かない、という結果になっています。

こういった課題を解決すべく、神奈川県では以下のような医師確保対策をとっているようです。（一部抜粋）

女性医師数が増えている神奈川県

箱根神社

女性の医師数が増加傾向にある神奈川県は、女性の医師が働きやすい環境づくりを掲げた医療機関も多いようです。

その一方で、県内の医学部の入学定員は増加していますが、その後の初期臨床研修医の採用に上手く結びついていない現状があるようです。神奈川県内は今後、県内での医師の養成や確保に尽力するとともに、県内への医師の定着に力を入れていくようです。

さらに神奈川県は、「単純に医師数を増やすだけでは偏在が解消されることはなく、今後の高齢化の進展、複数の問題を抱える患者の増加などが予測されることから、全人的な診療を行う総合医や総合診療医の育成が必要である」としています。

今後の神奈川県の医療事情がどう変わっていくのか、その経過を見ていきたいと思います。

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