【医療ニュースPickUp 2016年2月14日】要介護者への虐待の実態が明らかに 2016年度は過去最多の300件
2016年2月5日、厚生労働省は、2014年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。
この調査は、2006年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき、厚生労働省が主体となり、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況の調査を行っているもの。2007年度からは、毎年度ごとに調査が行われている。
虐待は身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待と続く
2014年度中に通報があった「高齢者に対する虐待」は、16,039件であり、2013年度と比較するとほぼ横ばい(87件(0.5%)増)だが、2年連続で増加している。
家族などの「養護者による虐待」は横ばいだったが、介護施設の職員らによる虐待は300件(35.7%増)であり、8年連続で過去最多を更新したことになる。
虐待を通報するケースは、「当該施設職員」が 314 人(24.0%)で最も多く、次いで「家族・ 親族」が 247 人(18.9%)であった(重複回答あり)。また、虐待の内容としては、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 184 件(62.6%)、これに 「職員のストレスや感情コントロールの問題」60 件(20.4%)、「虐待を行った職員の 性格や資質の問題」29 件(9.9%)が続く(複数回答あり)。
虐待の内容としては、身体的虐待(63.8%)が最も多く、心理的虐待(43.1%)、経済的虐待(16.9%)が続く。高齢者の状況についてみると、要介護度が高いほど、身体的虐待を受ける可能性が高くなる傾向がみられた。
認知症との関係では、自立度Ⅲ(72.1%)が身体的虐待を受けた確率が最も高く、自立度Ⅳ(66.1%)、自立度Ⅱ(50.7%)がこれに続くが、虐待を受けた高齢者の「認知症の程度」と、「虐待の程度(深刻度)」との関係では、統計的な有意差は認められなかった。
虐待を受けた高齢者(被害者)と虐待者との関係をみると、被害者の69.7%が女性であり、虐待を行った養介護施設従事者等は、59.3%が男性であった。調査対象となった介護従事者全体では、男性従事者21.9%に対し、女性従事者78.1%であることから、虐待を行った者の割合としては、女性よりも男性の方が高い(統計的有意差あり)ことが分かった。
一方、養護者による虐待では、身体的虐待(66.9%)が最も多く、心理的虐待(42.1%)、介護等放棄(22.1%)がこれに続く。被虐待高齢者の要介護度との関係をみると、「身体的虐待」および「心理的虐待」では、要介護度が重くなるほど虐待が増え、「介護等放棄」ではその逆になる傾向があった(統計的有意差あり)。
市町村における高齢者虐待防止対応のための整備との関係では、多くの取り組みを行っている市町村ほど、人口比あたりの虐待件数が多くなる傾向があり、取り組みが少ない市町村ではいずれも虐待件数が少ない傾向となった(統計的有意差あり)。
参考資料
厚生労働省 平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
資料1 平成26年度 高齢者虐待対応状況調査結果概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/0000111665.pdf
同上 資料2 平成26年度 高齢者虐待対応状況調査結果
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/0000111666.pdf
【医師紹介会社研究所’s Eye =記事への所感=】
さまざまなメディアで「高齢者虐待」のニュースが報道されているのを見かけますが、こうして数値になると、その被害は結構あるものだなと思います。年間で300件なので、1.2日に1件は、何かしらの虐待がある、という計算になります。
ただ、気になるのは「高齢者虐待の取り組みが出来ている市町村ほど虐待件数が多くなり、取り組みが不十分な市町村ほど虐待件数が少ない」という点です。
調査結果の詳細を見てみました。「取組項目の 3 グループのすべてが平均以下のグループ」と「取組項目の 3 グループのすべてが平均以上のグループ」で比較すると、前者は「通報無し」が40.1%、「虐待なし」が52.0%です。一方、後者のグループでは「通報無し」が8.4%、「虐待なし」が12.1%です。
「要介護の高齢者を守ろう」という取り組みをより多く行っている地域の方が、虐待が多いというのは、少し違和感があります。単に、「取り組みをあまり行っていない地域なので、表面には出てこない」だけなのではないか?というのは、考えすぎなのでしょうか。
介護の仕事は、今後もさらに需要は高まる職業ですが、本当に大変だと思います。働き盛りの人たちが、「在宅介護のために仕事を辞める」という本末転倒な事態も、本来なら避けられるべきです。やはりここは一つ、「介護を受けなくても良い老後」を考えていきたいものです。
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