茨城県の看護師求人事情と、看護師確保対策を知る

元看護師のライター　紅花子です。
各都道府県の看護師確保状況をお伝えしているこのコラム、今回は筑波学園都市などで有名な茨城県の看護師就業状況と、同県の看護師確保対策についてお伝えします。

茨城県の看護職員数の動向

筑波山や霞ケ浦など自然に恵まれている茨城県は、農業と製造業が盛んな県です。数多くの企業が大規模な生産拠点を稼働させており、茨城県の製造品の出荷額等は、全国8位。また、水戸偕楽園や、関東最古の神社・鹿島神宮など、悠久の歴史に思いを馳せる名勝地が、数多く残っています。

近隣県に比べて、山林などが少なく平野が多いため、可住地面積は全国4位という広さ。その影響からか、人口は北関東の中で最も多くなっています。

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、平成22年12月末に県内で就業していた看護職員数は27,156人（保健師1,000人、助産師535人、看護師17,092人、准看護師8,529人）でした。

その4年後の平成26年12月末のデータを見ると、就業看護職員数は29,470人（保健師1,097人、助産師642人、看護師19,675人、准看護師8,056人）となっています。
年々着実に増加してはいるものの、人口10万人当たりの看護師就業者数は674人で、全国平均855.2人を181.2人下回り、全国順位では4番目に看護師が少ない都道府県となっています。

また、平成18年度の診療報酬改定時に導入された「7対1　看護配置基準」や、急速な高齢化にともなう介護保険施設等における需要の増加なども、現在の県内における看護職員不足に拍車をかけたという指摘があります。

茨城県における看護師の就業場所の比率は全国平均と類似しており、病院に勤務する看護師が72.5％と多数を占めます。

茨城県は一部の県北山間地域を除き、平坦な地形で交通網が発達しており、移動が比較的容易な環境です。その中で、県全域に集落が点在しています。中小病院や診療所など小規模な医療機関がこれらの集落に点在しており、200床以上の中核病院は、県央・県南の都市部に集中しているという現状です。

また、深刻な医療従事者不足、特定の診療科を廃止・縮小するなど、医療機能の地域偏在が大きな課題となっており、地域医療の体制を整備・強化することが、県全体での課題となっています。

さらに高齢者が在宅療養を希望しても、地域の診療所などが少なく実現できないという状況があり、在宅医療の充実に向けて、訪問看護事業所の整備や訪問看護師の養成・確保が、現在から今後への大きな課題となっています。

一方、茨城県では専門看護師や認定看護師の育成にも力を入れています。それには、質の高い看護職員の養成に向けたカリキュラムの充実が必須ですが、それに対応できる看護教員・実習施設の確保も重要で、これに関しても県全体での大きな課題と捉えているようです。

このように、さまざまなスキルを擁した看護師のニーズが高まっている一方で、医療機関では新人看護職員が離職し、離職後の再就業が進まないといった現状があり、看護師不足の大きな要因として指摘されています。

茨城県では看護師数を確保するために、看護職員の養成、就業看護師の定着促進（離職防止）、再就業の促進について、さまざまな対策を掲げています。
看護職員の養成については、施設・設備の整備への助成など、教育環境の充実をはかっています。県内への定着をうながすため、修学資金貸与制度もあります。

また、看護職員の定着促進策としては

• 子育て世代の離職を防止するため，病院内保育所の設置や運営に係る助成
• 病院にコーディネーターを派遣し、働き続けられる魅力ある職場環境づくりを支援
• ワークライフバランスを重視し、短時間正職員制度など多様な勤務形態の導入
• 労務管理、労働関係法令などの研修会を実施

などの方策を掲げて、看護師の勤務環境の改善をはかっています。
さらに出産・育児などで現場を離れた看護職員の再就業については、茨城県ナースセンターが就職相談や就職先のあっせんを行うほか、求職者の離職期間などに応じた支援研修も実施しています。

看護職員の資質の向上に向けた取り組みとしては、

• 茨城県看護協会と連携し、看護管理者及び看護教員を対象とした各種研修
• 専門看護師・認定看護師の育成を推進
• 病院、老人保健施設、在宅ケアなど、幅広い分野に対応できる看護師の育成
• 生活習慣病対策や高齢者施策感染症など地域の健康課題に対応できる保健師の育成
• 次世代の育成や女性の一生を通じた健康問題の支援もできる助産師の育成

などを掲げています。

関東圏で平地が多いことから、交通の便が良い茨城県。近年は茨城空港が開港し、空の交通も便利になりました。慢性的に看護師数が不足していることから、再就職や転職がしやすく、ワークライフバランスも考慮された、働きやすい県といえます。

少子高齢化が進行する中で、特に地域の在宅医療や老人保健施設などのニーズは高く、高齢者医療に関連する資格を持つ認定看護師・専門看護師は、即戦力として引く手あまたとなることでしょう。

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