沖縄県の看護師求人事情と、看護師確保対策を知る

元看護師のライター　紅花子です。
各都道府県の看護師確保状況をお伝えしているこのコラム、今回は、人が居住する日本最南端の島をはじめ、多くの島々からなる沖縄県の看護師就業状況と、同県の看護師確保対策についてお伝えします。

沖縄県の看護職員数の動向

美しい海に囲まれ、独自の文化を持ち、国内有数の観光地である沖縄県。男性の健康寿命、女性の平均寿命は国内トップクラスです。そんな沖縄県の看護職員数を、厚生労働省「平成22年衛生行政報告例」でみると、平成22年に沖縄県内で就業していた看護職員数は17,224人（保健師646人、助産師366人、看護師11,359人、准看護師4,853人）でした。看護師は平成20年末と比べて1101人増え、准看護師は113人減少しています。

平成26年の同報告を見ると、平成26年では、就業看護職員数は19,097人（保健師724人、助産師407人、看護師13,526人、准看護師4,440人）でした。人口10万人当たりの就業者数でみると、看護師は951.9人で全国平均の855.2人よりもかなり多く、その差は96.7人でした。

沖縄県は、人口そのものも増加傾向ではありますので、看護職員数が増えていることを考えても、比較的看護職員数が多い都道府県ではないでしょうか。しかしその背景には、離島医療へのニーズが高い県であることも考えられます。

沖縄県では、看護職員の75％が病院に勤務しています。
平成22年策定の「沖縄県看護職員需給見通し」では、看護職員数は199人の不足が見込まれ、そのうち40人は助産師の不足でした。

平成27年国勢調査によると、沖縄県の人口増加率は2.9％と、全国1位。全国平均が－0.8％であるのと対照的に、大きく伸びていました。

人口構造を見ると、15歳未満の年少人口は17.4％で全国1位。15～64歳の労働力人口は62.9％で東京都、神奈川県に次ぐ3位、65歳以上の高齢人口は19.6％で、全国最下位をキープしていますが、これは太平洋戦争時の沖縄戦と終戦前後の出生数減少によって、65歳以上人口が全国平均を大きく下回っている、という要因があります。

県民の平均年齢は42.1歳で、これも全国で1番低い値です。全国と比較すると、沖縄県は最も「若い県」と言えるでしょう。それでも、この平成27年の国勢調査では、初めて高齢人口が年少人口を上回りました。ゆるやかに少子高齢化が進んでいる中で、やはり将来的には訪問看護ステーション（グラフのオレンジ色部分）や介護保険師施設等（グラフの黄色部分）の介護分野でのニーズは高まっていくでしょう。

別の側面で見ると、伝統的かつ健康的な食習慣を持ち、長寿県として有名な沖縄県ですが、近年は食生活の欧米化により、揚げ物などの摂取が増え、肥満割合やメタボリックシンドロームの該当者や予備軍が、全国に比較して多くなっているようです。県では、こうした生活習慣病について県民への情報提供が不十分と考えているようですｓ。今後、予防や啓発、治療のために、生活習慣病に関連する専門看護師、認定看護師の需要が高まる可能性があります。

二次医療圏の状況を見てみると、沖縄県では、看護師の85％以上が、人口の多い中部医療圏と南部医療圏に集中しています。一方、宮古医療圏、八重山医療圏の看護師数を合計しても県全体のわずか6%程度。人口10万人当たりで見ても、それぞれ673.9人、648.4人と非常に少なく、地域で大きく偏りがみられます。特定機能病院は、どの医療圏にも配置されているものの、高度医療を提供できる施設は中部・南部に集中しており、離島の患者はドクターヘリや自衛隊、海上保安庁による急患搬送に頼っている現状です。
また、他の都道府県と同様に、医療の高度化・専門化に対応できる看護師は、どの医療圏でもニーズが高いと言えます。

離島・過疎地域で特に不足している看護職員は保健師です。人数不足の上、経験の浅い保健師が多く、2～3年で退職するため、保健師の確保と定着が大きな課題となっています。

沖縄県の看護師確保に向けての取り組み

沖縄県では、看護師の養成に力を入れて修学資金の貸与や教育体制の充実をはかっています。また、看護師の定着をはかるため、以下のような政策を行っています。

1.看護職員定着促進の強化

• 看護師宿舎の設備など、勤務環境の整備を支援
• 出産や育児・介護、キャリアアップなどのライフステージに対応して、働き続けられる勤務形態の整備を推進
• メンタルサポートや新人看護職員技術教育システムの開発などの職場環境整備
• 新人看護職員の研修事業を推進

2.再就業促進の充実強化（ナースセンター事業の充実強化）
3.能力向上推進のための研修事業の強化
4.離島・過疎地域における保健師の確保・定着促進

また、沖縄県へき地医療支援機構が「ゆいまーるプロジェクト」として、「みんなが支える沖縄へき地医療」を目指し、へき地や離島への医療者の就職を支援しています。

豊かな自然に恵まれ、1年を通じてダイビングやマリンスポーツを楽しめる沖縄県。都会で働いて心身ともに疲れてしまった人、生活を一新して趣味を楽しみたい人は、移住を検討してみる価値がありそうです。本島で専門職のスキルを磨きたい、離島の診療所で温かな地域の方々に寄り添って看護師として支えていきたい、それぞれのキャリア形成やライフスタイルにあった職場が見つかるかもしれません。

また、病院によっては短期雇用の「リゾートナース」を募集する求人もあるので、チェックしてみるのもおススメです。

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