国家試験合格者9,000人超、医師の「働き方」は変わるのか

2018年3月19日、医師国家試験の合格発表がありました。新たに9,000人を超える医師が誕生し、4月からさまざまな機関等で、プロフェッショナルとしての生活をスタートさせていることと思います。

ところで、ここ数年「働き方」に焦点があたることが多くなってきました。それは医師という職業でも同様で、昨年には「医師の残業代」に関するニュースもありました。今回は「医師の働き方」について、考えてみたいと思います。

新人医師9,000人、その内訳は？

厚生労働省の発表によると、2018年（第112回）医師国家試験の概要は、以下の様になっています。

• 受験者数：10,010人
• 合格者数：9,024人
• 合格率：90.1％

また、新卒と既卒では、新卒の方が高い合格率を示し、新卒の合格率が93.3％であるのに対し、既卒の合格率は63.9％でした。

男女別に見ると、男性の合格率89.1％に対し、女性の合格率は92.2％。合格者数で比較すると、男性5,958人に対し、女性3,066人ですから、男性対女性の比率はおよそ2:1になっています。

ここ数年、女性医師の割合が徐々に高くなってきていますが、過去15年間の推移を見てみましょう。

2018年度の医師国家試験合格者では、女性医師の割合が34.0％でした。2000年度以降、およそ30％台前半くらいで推移しており、もっとも女性の合格者割合が高かったのは2008年度と2017年度で、この時は34.5％が女性でした。

ところで、世間で騒がれている「働き方改革」とは？

ここ数年、メディア等を通じて「働き方改革」という言葉を目や耳にしたことがありませんか？これは、現在の安倍政権が掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」に含まれる成長戦略の一つで、大きく3つの視点があります。

• 同一労働同一賃金の実現
• 長時間労働の是正
• 高齢者の就職促進

この中で、特に「医師」という職業に関連が深そうなのは、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」ではないでしょうか。それぞれを少し詳しくみていきます。

同一労働同一賃金の実現

日本の一般企業等の場合、フルタイム労働者とパートタイム（時短）勤務労働者の間には、大きな賃金格差があります。

このグラフでみると、欧米の諸外国と比べ、日本のパートタイム労働者の賃金水準は、非常に低いことが分かります（アメリカは論外ですが……）。これに対し、「欧州諸国に遜色のない水準を目指す」というのが、働き方改革の一つ目のポイントです。

長時間労働の是正

では、もう一つの「長時間労働の是正」はどうでしょうか。こちらも、諸外国との比較がなされたデータがあります。

このグラフで見ると、やはり日本の労働者は欧米諸国と比べ、長時間労働を強いられている人が多いことがわかります。

日本だけではなく、各国の「残業している人」を集計すればまた違った状況になるのかもしれませんが、少なくとも「1週間に49時間以上働く」というのは、1日の労働時間が7時間、1週間に5悲観働くと考えると、毎日3時間程度の残業をしていることになります。

少なくとも、イギリスやフランスは日本のおよそ半分ですから、やはり日本人は「働きすぎる国民」なのかもしれません。

働き方改革と、医師の働き方

とはいえ、医師の場合は「残業がまったくない」というのは、非常に難しいと思います。つまりこのグラフにある「21.3%」の中に、医師も含まれているのではないか、ということです。

もし仮に、医療機関に対して「医師の残業時間を減らす努力をしなさい」という勧告がきたら、医療機関側はどうするでしょうか。すぐにでも実行できそうな事柄を挙げてみます。

1. 単純に、医師の数を増やす努力をする
2. 医師に「シフト制」を導入する
3. 「複数主治医制度」を導入する
4. 医師の業務内容のうち、「別の人が変わっても支障がない」業務を、専任の誰かに移管する

いずれの策も、現状より「被雇用者を増やす」ことには、変わりありません。特に1から3までは、「医師の数」を増やさなければ難しいでしょう。今回の「働き方改革」の中には「残業を規制する」という項目もあります。それによると、

• 「月45時間、年360時間」、繁忙期の特例でも「年720時間」と定める
• 医師など一部の職種は、業務の特殊性に配慮し、法施行5年後（2024年）をメドに適用する
• 一部の医療機関は中小企業と見なされるため、時間外労働については月60時間超の割増賃金率を、2023年4月から50％以上とすることを義務化する

などが実施されていくことになります。
まだしばらくの準備期間は必要そうですが、「医師の働き方」も、変わっていく可能性があるのです。

ところで、「働き方改革」の中には、「女性がもっと働きやすい社会を」という主旨の事柄があります「働き方改革」自体が、一般の労働者向けの改革ではありますが、女性医師も「働く女性」であることに変わりありません。前述の通り、過去20年間の推移をみると、今後も女性医師は多く誕生してくるでしょう。

女性医師のライフワークバランスを考えると、やはり医師という職業を継続していくためには、出産や育児は大きなターニングポイントになります。一般労働者でみても、女性の年代別就業率はいわゆる「M字カーブ」を描きますが、これは医師の世界でも同じこと。

働き始める年齢が医師の方が少し高くなるためキレイなM字カーブではありませんが、おおよそ35歳～40歳くらいの年代で、就業率は70％台（一般労働者の場合は60％台）まで落ち込みます。

その後一旦復活し、60歳代になると再び就業率は下降してきますが、若手医師としてもっとも活躍するであろう年代で、就業率が低くなるという現実があるのです。

これは「女性としてのライフワークバランス」を考えると当然のことではありますが、問題はその後です。一般労働者の場合は、女性も45歳以降になると、25歳くらいの頃と同程度まで就業率はあがります。

しかし医師の場合、25歳頃に90％を超えていた就業率は、次にピークを迎える50歳台でも、80％台までしか回復しません。

今後、国が掲げる「働き方改革」が、復職しない（復職できない）女性医師とどう関連してくるのか。勤務時間が短い、残業が無い「医師の働き方」がどこまで実現できるのか。注目していきたいポイントです。

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