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2012年末の状況を分析

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■ 記事作成日 2015/8/30 ■ 最終更新日 2017/12/6

 

厚生労働省は、定期的に「医師・歯科医師・薬剤師調査」という全国調査を行っています。その目的としては「医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科 名(薬剤師を除く。)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ること」となっています。

 

今回は、昭和57年から2年ごと(それまでは毎年)に行われているこの調査結果から、全国的に医師が不足している地域はどこか?を探ってみようと思います。

 

都道府県(従業地)別にみた人口10 万対医師数

 

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これは「全国の医療施設(病院・診療所)に従事する人口10 万対医師数」をグラフ化したものです(2012年12月31日現在)。つまり、それぞれの都道府県内の医療機関に行けば、診察を受けることができる医師の数、ということです。

 

人口10万人に対する医師の数は、全国平均で226.5人です。これとほぼ同じ数の医師がいるのは、兵庫県(226.6人)でした。全体的にみると、西日本側では比較的医師数が多く、東日本側では比較的医師数が少ない傾向(一部の地域を除く)にあります。

 

都道府県別にもう少し詳しくみてみましょう。

 

人口10万人あたりの医師数がもっとも多かったのは京都府(296.7人)でした。次は徳島県(296.3人)で、東京都(295.7人)はなんと3位。その後、高知県(284.1人)、福岡県(283.0人)、鳥取県(279.6人)、岡山県(277.1人)、長崎県(275.8人)、和歌山県(269.3人)、熊本県(226.4人)と続きます。

 

東日本側は、10位にランクインしているのは東京都のみです。東日本に含まれる都道府県で、次にランクインするのは山梨県(216.0人)となります。(東日本と西日本をどこで分けるのか、という問題もありそうですが、ここでは電話回線を提供するNTTの“東西の境界”を参考に考えてみました)。

 

人口10万人あたりの医師数がもっとも少なかったのは埼玉県(148.2人)でした。

 

地域格差が生まれる理由は実に様々

 

ここまでをお読みいただくと、「埼玉県はもっとも多くの医師を必要としているのではないか」と思われるかもしれませんが、それは少し違うようです。試しに色々な角度から「埼玉県の医療事情」をみてみましょう。

 

●埼玉県の必要医師数はそれほど多くない

 

今から5年ほど前に厚生労働省が行った「病院等における必要医師数実態調査」の結果をみると、埼玉県での必要医師数は705.1人でした。もっとも多かったのが東京都の1656.3人、もっとも少なかったのが福井県の224.6人、全国平均では511人あまりですから、埼玉県の求人数は全国的には多い方には含まれると思われます。

 

しかし、医師求人数全体でみると、東京(1,656.3人)、大阪(1,219.0人)、北海道(1,007.4人)、兵庫 (986.9人)、愛知(928.3人)、静岡(861.1人)、福岡(843.4人)、神奈川(716.3人)に続く9位、隣接している東京都の半分以下です。

 

●埼玉県の高齢化率は全国第6位

 

総務省が行った調査によると、埼玉県の高齢化率(2013年現在)はおよそ23.0%。沖縄県(18.4%)、東京都(21.9%)、神奈川県(22.4%)、愛知県(22.3%)、滋賀県(22.5%)に続く第6位です。

 

●埼玉県の受療率(入院)は比較的少ない

 

都道府県(患者住所地)の受療率(入院)では、高知県が 2,208と最も高く、次いで鹿児島県1,955、長崎県1,865です。少ない方から数えると、神奈川県が 674 と最も少なく、次いで千葉県745、埼玉県は752で3位でした。

 

●埼玉県内の病床数は減少傾向

 

厚生統計によりますと、2013年現在の埼玉県の病床数は61,833床で、2008年以降、減少傾向が続いています。人口10万人あたりの病床数がもっとも少ないのは神奈川県(815.8床)ですが、埼玉県(856.2床)はそれに続く2番目に少ない都道府県です。

 

東京を中心とした人口分布との関係性?

 

ここまでいくつかの統計結果から埼玉県の状況をみてきましたが、実は埼玉県と状況が似ているようにみえるのが、神奈川県です。この2つの県の特徴を考えてみると、県そのものが東京都に隣接しているだけではなく、それぞれの県の中でも比較的人口の多いエリアが、東京都心部と近い位置にあることが挙げられます。

 

例えば、子どもや高齢者など、自分の足であまり遠くへ行けない人たちは、自宅近くの医療機関を利用するかもしれません。しかしそれぞれの県は東京からみるとベッドタウンですし、都心部の学校(高校以上)や勤務先に通いながら、その近隣の医療機関を利用するかもしれません。

 

いずれの県も、全人口に占めるいわゆる生産年齢(15歳~65歳)の割合が高い地域ですので、こういった人の流れが背景にあることも、十分に考えられます。

 

いかがでしょうか。医師としての転職を考える時、何科の医師になるか、病院規模はどうか、報酬はどうか、様々な考え方があると思います。しかし良い転職をするためには「その地域で必要とされる医師になるか」という点も、考慮しても良いかもしれません。

 

転職先候補を考える時、その地域の状況をあらわすデータはたくさんあります。限られた情報に左右されることなく、様々な方向から分析することも、「良い転職」の1つの方法かもしれません。

 

参考資料

 

厚生労働省 平成24年(2012)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/12/dl/gaikyo.pdf

 

総務省統計局 人口推計(平成25年10月1日現在)
‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

 

厚生労働省 平成24年度 医療費の地域差分析
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/01a.pdf

 

同上 病院等における必要医師数実態調査詳細結果
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/other/dl/14.pdf

 

内閣府  平成26年版高齢社会白書(概要版) > 第1節 高齢化の状況
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/gaiyou/s1_1.html

 

厚生労働省 平成23年(2011)患者調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/kanja.pdf

 

同上  厚生統計要覧(平成26年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_2.html

 

この記事を書いた人


野村龍一(医師紹介会社研究所 所長)

某医療人材紹介会社にて、10年以上コンサルタントとして従事。これまで700名を超える医師の転職をエスコートしてきた。担当フィールドは医療現場から企業、医薬品開発、在宅ドクターなど多岐にわたる。現在は医療経営専門の大学院に通いながら、医師紹介支援会社に関する評論、経営コンサルタントとして活動中。40代・東京出身・目下の悩みは息子の進路。

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