医師の需要と供給のバランスは？＝医師転職市場分析＝

2015年12月10日、厚生労働省では「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会（第１回）」が開催されました。昨今の医療事情を反映しながら学部の定員増措置の見直しを図るなど、今後の医師の数を左右する、重要な検討会となるようです。

この検討会の目的は大きく３つあります。

• 医療従事者の職種ごとに、全国・地域の需給の状況や確保のための対策が異なることから、医師需給分科会、看護職員需給分科会及び理学療法士・作業療法士需給分科会を設置する。
• このうち、医師需給分科会については、平成 29 年度で終了する暫定的な医学部定員増の措置の取扱いをはじめとした今後数年間の医学部定員の在り方について早急に検討する必要があることから、他の分科会に先行させて開催する。
• 都道府県が平成 29 年度中に第７次医療計画（平成 30～35 年度）を策定するに当たり、医療従事者の確保対策について具体的に盛り込むことができるよう、各分科会とも、平成 28 年内の取りまとめを目指す。

中でも注目すべきなのは、２つめの「今後数年間の医学部定員の在り方」ではないでしょうか。以前、こちらのコラムでも「医師数は、実は年々増加している」とお伝えしたことがありますが、死亡等による減数を差し引いても、ここ数年間は年におよそ4,000名の医師が増えているようです。

例えば、平成14年におよそ26.3万人だった医師数は、平成24年には30.3万人、およそ10年間で4万人ほど増加しています。年ベースではおよそ4,000人というわけです。

しかし、ここで注意すべきなのは、実は従事していない医師が、およそ15,000人くらいいる、と推計されていることです。

年間に4,000人、10年間で4万人も増えているなら、少しは勤務が楽になっても良いのでは？と考えてしまうかもしれませんが、実数としてはもう少し少ないという点と、地域的なバラつきがあるという点があるのかもしれません。

さらには昨今の医療事情として、医療の高度化、救命医療の発展、新しい術式や治療法の開発などにより勉強することが増えた、という事情もあるのではないでしょうか。

では、医師の勤務場所についてみてみましょう。やはり一番多いのは「病院」で、次に「診療所」、「医療機関付属の病院」と続きます。

「病院」に勤務する医師数が10万人を突破したのは平成6年ころのようですが、その後も順調に増加を続け、平成24年には13.7万人ですから、そろそろ14万人に近づいているのではないでしょうか。

また、「診療所」に勤務する医師は、平成24年に10万人を超えています。平成24年までの20年間で、およそ2.5万人増えているという計算です。ただ、昭和50年ころと比較すると、「病院」「医療教育機関付属の病院」ともにおよそ3倍くらいに増加していますが、「診療所」はおよそ1.5倍くらいですので、伸び率としてはそう高くはないのかもしれません。

また、平成に入るころから「介護老人保健施設」が増加し、こちらも年々増加傾向が続いています。平成4年からの20年間で、およそ9倍くらいまで増えています。とはいえ、実数がまだまだ「病院」などに比べると少なく、平成24年で3,189人となっています。

同じ資料の中には、「平成14年・24年の都道府県別人口10万対医師数とその増加率」というデータがあります。これをみると、この20年間でもっとも「人口10万人対の医師数」が増えたのは、なんと沖縄県。これに、茨城県や福井県が続いています。逆に、もっとも少なかったのは福島県です。この辺りは、東日本大震災の影響も、少なからずあるのかもしれません。

また、平成24年時点で、「人口10万人対の医師数」がもっとも多いのは、京都府の296.7人。東京都や徳島県がこれに続く、という結果になっています。逆に、もっとも少ないのは埼玉県で、148.2人しかいません。

京都府のおよそ半数しかいない、という計算になります。東京都は京都府とあまり変わりませんので、都と県との境をはさんで、「人口10万人対の医師数」が、もっとも多いエリアともっとも少ないエリアが、隣り合っていることになります。

医師が必要とされているエリアはどこか

今回、公表されている資料だけをみると、埼玉県や茨城県、千葉県などは、まだまだ医師の数が足りない都道府県かもしれません。

一方、全国の「人口10万人対の医師数」の平均を大きくこえる、京都府、東京都、徳島県あたりは、上記の3つの都道府県よりも、必要とされる医師数が比較的少なくなります。

とはいえ、京都府や東京都は、人口が多いだけではなく、元々の医療機関数が多い地域でもありますので、「より精鋭でウデの立つ医師」が求められていると考えられます。

さらには、同じ都道府県の中でも、格差が広がるところもあります。次回は、この「都道府県内の人口10万対医師数の較差」について、見てみたいと思います。

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