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医師にも制度的な時短が必要な時代へ

■ 記事作成日 2017/5/11 ■ 最終更新日 2017/12/6

日本の一般企業では、2008年頃から「短時間正社員制度」の導入が推奨されています。この制度は、雇用者・被雇用者ともにそれなりにメリットがあるといわれていますが、果たして医師の世界でもそうなのでしょうか。

 

制度の仕組みと、医師にとってのメリット・デメリットを考えてみます。

 

短時間正社員制度とはどのような制度なのか

 

短時間正社員制度とは、以下のように定義されています。

 

  • フルタイム正社員と比較し、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員
  • 期間の定めのない労働契約を締結
  • 時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が、同種のフルタイム正社員と同等

 

国は、この制度を活用することで介護や育児による離職の防止、心身の健康不良などやむを得ない理由でフルタイムでは働けないがやる気や能力が高い人材の確保、自己啓発やボランティアなどキャリアの幅を広げるということに繋がるとしています。

 

この制度ができた背景として、日本の労働制度と働き方に対するいくつかの課題が注目されていました。大きくは以下の2つです。

 

  • 子育てや介護との両立、転職や 再就職、副業・兼業など
  • 正規職員、非正規職員という2つの働き方の不合理な処遇の差

 

そのため、この短時間制社員制度を取り入れることで、

 

  • 正規職員と非正規職員との格差を埋める
  • やる気アップやモチベーション向上につなげることで仕事の質を向上する
  • 長時間労働を是正してワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなる

 

と考えられており、結果的に労働参加率の向上を目標としています。

 

厚生労働省 短時間正社員制度導入ナビ より

 

一般的には、雇用者、被雇用者両方にメリットをもたらす制度であるとされており、その効果は社会全体に波及すると考えられています。

 

厚生労働省 短時間正社員制度導入ナビ より

 

医師の「短時間正社員制度」の現状

 

では、医療者、特に医師における短時間正社員制度の現状はどうなのでしょうか。

 

日本医師会の病院における必要医師数調査結果を見てみると、2015年5月現在、フルタイムで働く医師は80.3%、短時間正社員制度で働く医師は1.8%、非常勤で働く医師は18.4%でした。さらに、男女で見てみると

 

  • 男性:フルタイムが82.2%、非常勤が17.0%、短時間正社員制度では0.8%
  • 女性:フルタイムが72.7%、非常勤は24.0%、短時間制正員制度では3.2%

 

という結果でした。

 

 

この「必要医師数実態調査」は、5年ごとに行われていますが、前回は2010年に厚生労働省が行っています。これは、政府が「短時間正社員制度」をスタートさせた2年後です。

 

この時の調査結果と、2015年での調査結果を比較すると、2010年では短時間正社員制度を活用している医師が2.1%であったのに対し、2015年は1.8%と減少しています。

 

 

本来であれば、医師を雇用する医療施設側と、雇用される医師側ともに、国の動向に従っていれば、「短時間正社員制度」がスタートして間もない2010年よりも、そこから数年が経過している2015年の方が、この制度を活用するケースが増えていてもおかしくはないわけです。

 

しかし実際のところは、ごくわずかではありますが、減少していることになります。これだけを見ると、国の政策、制度に対して、医療現場ではまだまだ、上手く対応できていないのではないか、と捉えることもできます。

 

では、医療施設側での意向を考えてみましょう。

 

2010年の調査結果では、「短時間正社員制度」の導入へのメリットを感じている病院は、17%ありました。さらに2015年の調査結果をみると、すでに15.3%の医療施設は、この制度を導入しているようです。

 

 

非常勤医師と比較するとおよそ1/6、2割にも満たない程度ですが、それでもこういった勤務形態を取り入れる医療機関は今後、増えてくるのかもしれません。

 

医療者にとって「短時間正社員制度」は吉か凶か

 

2006年に厚生労働省が行った「医師労働環境の現状と課題」という調査があります。これによると、医師の総勤務時間は、1週間当たり70時間を超え、過重労働を強いられている現状が浮き彫りになりました。このような労働環境を強いられる医師にとって、「短時間正社員制度」は、どのように映るのでしょうか。

 

確かに、患者さんの視点から考えれば「いつ行ってもかかりつけ医がいる」というのは、安心感を与えるものかもしれません。また、医師にとっても担当患者を他の医師に任せるなら、長年診てきた自分が診る方が、経過も分かるし話が早いと思う医師もいるかもしれません。

 

しかしその一方で、「医師の働き方」さらには「医師の生き方」という観点で考えると、今後は必要となる制度ではないでしょうか。

 

仮に、短時間正社員制度を利用することで吉と出る医師像をピックアップしてみます。

 

  • 育児中の女性医師
  • フルタイムでは厳しい高齢医師
  • 身体に不調があり、フルタイムで働くことは難しいが、やる気とスキルは十分な医師
  • 自らの家庭環境で、介護や養育などを必要としている医師
  • 医師としての仕事以外にも、ライフワークバランスを大事にしたい医師、例えば
  • 週に数日はボランティアをしたい
  • 色々なフィールドで自分の力を試したい

 

現在の日本では、女性医師の比率が高くなってきており、現員医師数の2割近くは女性医師という現実があります。また、患者さんだけでなく、医療者の高齢化も進んでおり、特に都市部以外の過疎化が進んだ地域などでは、高齢医師も増えています。地域によっては「医師の高齢化により、今後の医療体制に大きな危機感を持っている」ところもあります。

 

医療従事者の需給に関する検討会によると、女性医師と60歳以上の高齢医師に対しては、30~50歳の男性医師と同等の仕事量を求めることは難しく、仕事内容や働き方を改善することが必要であるという意見も出ています。また、へき地や地方の医療機関では、若い医師が都市部へ出向いてしまうことから、高齢医師の力も大きく必要とされているのが現状です。

 

仕事の内容を改善することは、働く診療科やその病院の医療者全体でのマンパワーを考えると難しいことなのかもしれませんが、働く時間を改善するということは、仕事の内容を改善するよりも進めやすいかもしれません。

 

現在の日本では、どこの都道府県でも、医師不足解消に向けた動きが活発になっています。自分自身の生き方、家族とのつながり、自らのライフワークバランスなどを考え、働き方を選べる時代となっているといえるでしょう。

 

実際に、「短時間正社員制度」を導入している医療機関も、いくつか出始めています。このような背景を考えると、短時間で精力的に働く医師というのは今後、さらに増えてくるのではないでしょうか。

 

【参考資料】

 

厚生労働省 短時間制社員制度導入支援ナビ
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/outline/

 

首相官邸 働き方改革実行計画 
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf

 

日本医師会 病院における必要医師数調査結果
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP346.pdf

 

厚生労働省 病院等における必要医師数実態調査の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf

 

厚生労働省 医師労働環境の現状と課題
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0327-2d.html

 

厚生労働省 医師の需給推計について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120209.pdf 

 

この記事を書いた人


野村龍一(医師紹介会社研究所 所長)

某医療人材紹介会社にて、10年以上コンサルタントとして従事。これまで700名を超える医師の転職をエスコートしてきた。担当フィールドは医療現場から企業、医薬品開発、在宅ドクターなど多岐にわたる。現在は医療経営専門の大学院に通いながら、医師紹介支援会社に関する評論、経営コンサルタントとして活動中。40代・東京出身・目下の悩みは息子の進路。

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