届出医師数、常勤・非常勤割合からみた、女性医師の働き方

近年、医学部入学者数、医師国家試験合格者数ともに、女性の割合が増えてきたと言われています。
統計データ上では平成24年頃には、全体の3割程度を女性が占めていましたので、実際に医師として働く女性も、増えていることになります。

ではその実態をもう少し調べるとともに、これからの女性医師の働き方について考えてみようと思います。

全国の「届出医師数」から見えること

厚生労働省が行っている調査として「医師・歯科医師・薬剤師調査」があり、平成29年12月に、平成28年分の調査結果が公表されています。
今回はここから全国での女性医師の割合を考えてみます。

同調査結果によると、平成28年12月31日現在、全国の届出医師数は319,480人でした。
そのうち、男性医師は251,987人（総数の78.9％）、女性医師は67,493 人（同21.1％）となりました。

前回（平成26 年の調査結果、以下「前回」という）と比較すると、実数では8,275 人、構成人数比では2.7％の増加、人口10 万対医師数は251.7 人で6.8 人増加している計算です。

この6年前、平成22年前後の医学部定員は、おおよそ8,500人前後ですので、医学部入学者数と国家資格合格者数に多少の差はありますが、入学後はほとんどの医学生が医師として登録していることになります。

では、年代ごとの登録医師数をみてみましょう。

平成7年頃には、すでに医学部入学者のうちの女性の割合が30％を超えていましたので、その頃に入学し、医師となった女性医師が現在は30～39歳になっているわけですから、この年代の女性医師が30％を超えていることは、不思議ではありません。

もっと時代を遡って、昭和55年頃には、医学部入学者に対する女性の割合は15％程度でしたので、その頃に医師になった女性医師は、現在は50歳代以上ということになります。

各年代を合計すると、医師総数（304,759人）に対する女性医師（総数　64,305人）の割合は21.1％、全年代を合わせると、5人に1人が女性医師となります。

また、平成26年現在の医師総数（296,854人）に対する女性医師（総数　60,522人）の割合は20.4％ですから、この割合は年々増加傾向にあるといえます。

女性医師は、常勤か非常勤か

では、全国の女性医師は、どのような働き方をしているのでしょうか。

平成27年に日本医師会総合政策研究機構（以下、日医総研）が行った「日本医師会　病院における必要医師数調査結果」によると、常勤で働く女性医師の割合は次のようになっています。

75％以上の女性医師が正規職員（フルタイム・短時間勤務計）として働き、非常勤職員は24％程度です。
では、医師以外の職業も含めると、どうなるのでしょうか。

総務省統計局「平成27年　労働力調査年報」のデータから、平成27年時点での雇用形態別の女性の働き方をみると、女性労働者全体のうち

• 正規の職員・従業員：43.7％
• 非正規の職員・従業員：56.3％

となっています。

こうしてみると、同じ女性でも「医師」という職業では、正規職員となる割合が1.6倍ほど高いことになります。

国が、「女性も育児をしながら働ける社会」として「働き方改革」という方針を掲げて久しいですが、内閣府による平成27年の「少子化対策白書」によると、第1子出産後の女性の継続就業割合をみると、子供の出生年が2005（平成17）年から2009（平成21）年である女性の継続就業率は、38.0％にとどまっています。

国として様々な助成を行ってはいますが、出産後は再就職も含め、まだまだ女性が働きやすい社会とはいえないようです。

このような社会背景にもかかわらず、「医師」という職業に限ってみれば、女性医師の就業率は高く、正規職員として雇用されるケースが多いように見えます。

「女性医師のライフワークバランス」を支援する？

では、医師の「働く場所」について考えてみます。

当サイトでは「保健医療計画」を元にしたコラムを連載しています。
これを見ると、「女性医師の確保」という課題を明示しているところ、「女性医師の復職を支援」などの施策を掲げているところなど、多くの都道府県が何らかの課題や課題解決に向けた施策を掲げていることが分かります。

いくつかの例を挙げてみましょう。
まずは、課題を明示している都道府県です。

【島根県】

今後の課題として、「職場内に保育所を設置するなど、看護職員も含め、女性の医療従事者が働きやすい勤務環境の整備が重要となってくる」としている。

次に、実際に何らかの「解決策」となる施策を掲げている都道府県です。
数からいえばこちらの方が多いかもしれません。

【鳥取県】

県内勤務医師の支援として、鳥取大学医学部附属病院ワークライフバランス支援センターと連携し、出産・育児などで離職した医師の復帰を支援する。

【埼玉県】

保健医療福祉従事者等の確保という課題への取組みの一つとして、「女性医師に対する就業支援策の推進」を掲げている

【神奈川県】

女性医師の出産・育児等と勤務との両立を可能とし、離職防止・復職支援を図るため、院内保育所の整備のほか、働きやすい就業環境を作る。

【青森県】

自治体病院の医療機関ネットワーク構築に対する支援、女性医師の育児短時間勤務制度など柔軟な勤務形態のシステムづくりに対する支援等を行う。

また、医師の働きやすい環境づくり支援事業として、育児中の女性医師等の就労支援として、保育情報や柔軟な勤務形態に関する相談窓口を設置する。

特に、都道府県全域で医師の絶対数が少ない、あるいは人口10万対医師数が全国平均よりも少ないような都道府県では、女性医師確保対策として複数の事業を行うところもあります。

今回の例では、青森県がこれに該当しています。

今は、働き方改革、ライフワークバランスを重視など、人として生きるため、就業を継続するための様々な方針や施策の実施が叫ばれています。
国が推進する「働き方改革」では、一般企業などでの女性の就業継続にむけ、テレワークの実施なども盛り込んでいます。

しかし医師の場合は、現在のところは法的にも「患者さんとの対面」が必要ですし、「誰でもどこでも事業を興す」ということはできません。
それでも、女性医師が働く場所は全国にあり、都道府県ごとに様々な施策が施されているのも事実です。

自分のライフワークバランスと、女性医師に対する需要、お互いに妥協することなく、成功する復職・転職を考えてみてはいかがでしょうか。

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