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週刊ダイヤモンド2014年5月17日号より

【雑誌】「週刊ダイヤモンド」 医師・看護師大激変 診療報酬改定が迫る医師・看護師民族大移動

 

2014年5月17日号の週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社)では医師・看護師大激変!!診療報酬改定が迫る医師・看護師民族大移動をテーマに特集記事が掲載されていました。以下は記事内容の要約ですので、記事を見落とした方などはチェックしてみてください。

 

※画像は「週刊ダイヤモンド」ウェブサイトより http://dw.diamond.ne.jp/


Overview

今回の週刊ダイヤモンドの特集では、診療報酬改定を要因とした病院の大リストラ金と権力を通じて変わりつつある医局や医師キャリアの形人手不足と人余りが混濁する看護師のこれからを解説しています。週刊ダイヤモンドお得意の医療業界最前線特集企画です。

病院の大リストラは起こるのか?

306の病床をもつ急性期病院である、横浜中央病院(神奈川県横浜市)は、「7対1病床(患者7人に対して看護師を1人配置すること))」に属している。しかし、「地域包括ケア病棟」を導入する計画のため、コストが高くつく「7対1病床」を1部リストラするという。

 

これまでは多くの医療機関が診療報酬が高額(1日1万5660円)な7対1病床を多くの医療機関が目指したため、看護師不足が深刻化してきた。更に、7対1病床の増加は医療費を圧迫する、失敗が濃厚な7対1病床政策は、2014年4月の診療報酬改定で大鉈を振るわれることとなった。資格条件の厳格化と床数削減のリストラである。同時に、急性期後受け皿となり、在宅緊急患者も受け入れる「地域包括ケア病棟」が新設。横浜中央病院はこれに飛びついた。

 

7対1病床と同じく、ICUも過剰増加が指摘されており、高額診療報酬目的のためだけに設立された「なんちゃってICU」まで多数あるといい、この「なんちゃってICU」にも今回の診療報酬階改訂でメスが入った。重篤患者の重症基準が厳格されたのだ。

 

また、診療報酬が手厚い在宅医療についても、同一建物に住む複数人を対象とする診療報酬が4分の1まで引き下げられた。

 

7対1病床の地域包括ケア病棟への切り替えには人材再編が必要となる。医師や看護師の異動やリストラ、そして、現場運営そのものにも大きな変化が必須となるそうだ。

 

病院看護師14万人が大移動

 

既に一部の医療機関ではICUのりストラが始まっており、7対1病床から除外されるだろう医療機関においては、看護婦余りが顕著化する可能性が高い。つまり、医師と看護師その推測数14万人(病院に勤務する看護師)の民族大移動がはじまるというのだ。

 

反面、地域包括ケア病棟や在宅医療においては大きな看護師需要が発生するという。訪問看護師人材は引っ張りだこになるだろう。また、医師においても同分野にて人材ニーズが増えていく。これが大きな人材大移動が起きる要因につながるという。

変わりつつある医局や医師キャリアの形

今回の週刊ダイヤモンド誌では、白い巨塔の人事とカネの話、つまり、医学部の学長選にもフォーカスを当てている。医局の学長選には札束が乱舞すると言われる噂は、本当なのだろうか?

 

ある国立大学の現役教授曰く、カネと人事が白い巨塔の権力源泉となる構図は、どこの医学部にもいまだ存在するという。そして、医局の頂点を決定する学長選や教授選挙は、患者診察よりも重大なイベントである…と。

 

医学部の学長選は公職選挙法の対象外。億単位のカネが学長選に絡んで動くこともあるという。「実弾=現金」で他の有力候補を抑えにかかる必要があるからだ。誌面での例では、教授100万円、准教授80万円、講師50万円、看護職員幹部で10~30万円に及び、計100名以上が対象となったという。

 

この太い資金源となるのがゼネコン。

 

増改築や建て替えで100億円単位の仕事が受注できる病院の建設工事は、ゼネコンに取っては美味しい仕事。複数の医療機関を支配下に置く大学トップを、学長選をきっかけに味方につけることで、大受注への足がかりとすることができるわけだ。

 

製薬会社も医師権力にすりよってくる

 

権力構造は教授選挙もまた然りである。開業医や市中病院よりも年収が低い大学教授を医師皆が目指すのは、医局医師の派遣先等の人事権を掌握できるからだが、そこには副収入の存在が当然ちらつく。優秀な人材が欲しい関連病院は、人材確保のためにカネで教授を籠絡するのだ。

 

例えば1日で50万円になろうともいう法外に高額なバイト代、一般内科医1名1000万円、循環器内科医2000万円と言われる医師派遣紹介料金のうち100万~300万円が教授の懐に落ちるという。そして製薬会社である。

 

教授が推薦する医薬品は一気に関連医療施設全域に影響が及ぶ。製薬会社は講演代、原稿執筆代、奨学寄附金名目の資金提供…有力教授のいる医局には年間数千万単位で支払われる。製薬業界全体で見れば、総額5000億円規模だ。売上を伸ばすため、新薬臨床試験患者集めのためなら、製薬会社はここまでする。

 

医局員(医師)には、結婚式の仲人料で50万~100万円、場合によっては「医局費」という使途不明のカネ、論文の格を決めるという学位論文謝礼として、100~300万のカネを徴収するという。医学博士号論文まで錬金するとは、なんとも教授とは旨味のあるポジションだ。

 

医局に訪れる異変

 

その医局に纏わる権力とカネにも異変が訪れている。外資系製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬「ディオバン」がらみの府政論文問題で批判を受けた製薬業界は、医局との癒着を自主規制と情報公開し始めた。

 

独立行政法人を舞台とした、ある研究者の再生細胞研究「捏造」事件をきっかけに、論文不正に対する世間の目は厳しさを増した。そして、若手医師の医局離れ。医局トップの人事権力は急降下しはじめた。

 

若手医師が医局に入りたがらない最大理由は、医局人事で地方飛ばされる不自由さ、医局特有のわずらわしい慣習など。2004年に開始した新医師臨床研修制度以降、若手医師のキャリア価値は激変した。

 

新医療臨床研修制度では、医局を介さず研修医を募集する病院と医学生を結びつける「マッチング方式」を採用。若手医師は希望研修先を自由に選べることとなった。また、研修を終えても多くの若手医師は医局に戻ろうとしない側面もある。(なんだかんだと理由をつけて医局入りを拒む医師は「闇っ子」と呼ばれるそうだ)。

 

若手医師にとっては常に売り手市場。医師紹介会社を通じて、全く縁故のない職場を探すこともできる。ついには若手医師に気を使いすぎて、腫れ物にさわるような態度を教授がとっているというのだから驚きだ。

 

医師の年収アップ事情

 

週刊ダイヤモンドでは実は医師個人の収入格差は激しいと指摘している。

 

一昔前は月収10万円以下36時間連続勤務も厭わずこきつかわれていた大学病院の研修医。しかし2004年の新医師臨床研修制度では研修医バイトを禁止し、月30万円の給与保証が義務付けられた。大学病院の研修医年収は300~400万円、臨床研修病院はそれに150万~300万円上乗せ。その辺のサラリーマンよりずっと多い収入だ。しかも、罰則がないので、結局バイトも同時にしている研修医は珍しくないという。口コミで伝わる夜間当直、コンタクトレンズ問診などの「闇バイト」だそうだ。

 

初期研修期間が終わり専門診療科を選び後期研修が始まるが、この段階で若手医師として正式に扱われる(それまでは単なる「ひよっこ」扱い)。場合によってはこの段階で年収1000万を超すそうだ。

 

専門診療科の決定は、その医師の生涯年収からQOLまで全てを左右する。近年では年収そのものよりもワークライフバランスを重視させ、マイナー診療科を選ぶ若手医師も珍しくない。そのため、よもすれば3K職場扱いされる外科は人気がなくなった。逆に人気急上昇なのがフリーランス化が可能な麻酔科。研修機関が終われば一人前の医師となるが、医局に入るかどうかの決断が迫られる。この進路でも年収に差が出るわけだが、もちろん、医局外の一般病院のほうが給与は総じて2、3割高い。

 

出稼ぎと開業

 

ところで東京都内の医師給与は頭打ちだと同誌は指摘する。地方から東京に移り住むと年収が300万円近くダウンする例も多いそうだ。勤務医として超えたい年収の壁は2000万円。そこで都心から離れて、東北地方や北海道に単身赴任の出稼ぎに打って出る医師もいるという。

 

勿論医師には開業という道もあるが、近年の開業医志向は低下気味だという。熾烈な集患競争による年収低下が原因だ。一昔のように簡単に年収5000万円という道はありえない様子だ(美容外科などは事情が異なる)。

 

国家資格最新事情:ハンガリー留学組とは

 

週刊ダイヤモンドによると、国内の医学部受験に失敗して海外に留学した学生が、この度、医師国家試験に初めて合格したそうだ。ハンガリー医科大学に留学した学生達だ。

 

日本では医師資格が与えられないと言われたハンガリー留学組だが、結果としてハンガリー国立大学医学部を卒業した7人のうち6人が医師国家試験を受験、4人の合格者を排出した。入学が難しい国内大学医学部よりも、入学しやすいハンガリーへの入学組は今後広がるのだろうか。2014年9月入学生からは、ハンガリー政府による日本人向けの奨学金制度も始まるという。

 

偏差値編重主義の国内医学教育システムとは全く別のルートから、新たな医師が誕生するのが当たり前となってきた。

 

脳外科は3Kか?

 

受験界の勝ち組といえる医学部生。しかし中には医師業そのものに興味がなく、ただ単に自身の偏差値に見合った大学に進んだ、それがたまたま医学部だったというだけだ。こういった優秀な頭脳をもった学生が、医学部だけに入学するというのは才能のもち腐れともいえる、と近畿大学医学部病理学教室講師の榎木英介 病理医は言う。

 

医学への志が低い学生は、訴訟リスクも少なく労働強度も低い眼科、皮膚科などの診療科や大金が稼げる美容皮膚科での開業などへ向かう。3Kと揶揄される脳外科などは嫌煙されがちだ。また、暮らしが便利な都市部勤務にこだわるのも、こういった医学生の傾向だという。

 

偏差値至上主義のアンチテーゼといえるハンガリー留学組、自身のQOLを重視する医学生の増加は、いくら医学部の店員を増やしたところで、医師偏在解消にはつながらない因子たりえると、週刊ダイヤモンドでは指摘している。

記事詳細について

当記事は引用および要約です。
より詳細な記事は、ソース元「週刊ダイヤモンド」本誌をお買い求めの上ご覧になってください。

 

 

 

週刊ダイヤモンド2014年5月17日号「医師・看護師大激変!!診療報酬改定が迫る医師・看護師民族大移動」より引用および要約

 

この記事を書いた人


野村龍一(医師紹介会社研究所 所長)

某医療人材紹介会社にて、10年以上コンサルタントとして従事。これまで700名を超える医師の転職をエスコートしてきた。担当フィールドは医療現場から企業、医薬品開発、在宅ドクターなど多岐にわたる。現在は医療経営専門の大学院に通いながら、医師紹介支援会社に関する評論、経営コンサルタントとして活動中。40代・東京出身・目下の悩みは息子の進路。

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