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医療ニュースPickUp

 

気になる医療ニュースをピックアップし、当サイト独自の解説をさせていただいております。

 


医療ニュースPickUp|医師紹介会社研究所記事一覧

【2014/11/30】障害者への虐待は年間2,659人、うち8割は、身近な家族からの虐待

医療にまつわる気になるニュースを当研究所独自の目線で掘り下げて記事にしている「医療ニュースPickUp】。このコーナーでは、まだ大手マスメディアが報道していない医療ニュースや、これから報道が始まるだろう時事的医療ニューストピックを、どこよりも半歩素早く取材・記事化していくコーナーです。

【2014/12/1】インフルエンザの流行はいつから?学校・学級閉鎖が出ている地域も

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【2014/12/3】花粉症は年明けから対策強化 飛散量が2014年シーズンの2倍以上となる地域も

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【2014/12/4】糖尿病患者の治療コンプライアンスは意外と低い?患者と医師への意識調査より

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【2014/12/10】癌の種類ごとに病院検索を行えるシステムが本格稼働 国立がん研究センター

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【2014/12/11】感染性胃腸炎の流行シーズン突入への準備を 定点あたり報告数は7を超過

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【2014/12/18】ワクチンによる肺炎予防の認知度はわずか8% 高齢者へのアンケート調査結果を公開

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【2014/12/19】定説とは違う自己免疫疾患の発症メカニズムを発見か 東大研究チームの研究結果より

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【2014/12/25】医療ミスにより高齢患者の心肺停止 看護師による輸液ポンプ誤操作が原因

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【2015/1/7】全国的にインフルエンザ注意報および警報が発令中

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【2015/1/13】国家レベルでの対応が急がれる認知症 10年後は5人に1人の時代へ

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【2015/1/15】B型肝炎ワクチンの効果を中国で検証 肝臓癌発症抑制効果が認められる

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【2015/1/16】平成27年度 医療保険制度改革の骨子案が決定 患者申出療養(仮称)創設へ

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【2015/1/22】肺癌悪化の新たな分子メカニズムが解明される

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【2015/1/23】生活習慣に関する疾患により、年間1,600万人が早死している-WHO報告より

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【2015/1/28】厚生労働省が「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」報告書を公表

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【2015/1/29】空腹時血糖値が高い人は膵臓癌リスクも高くなる 台湾での研究より

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【2015/2/4】厚労省・地域医療策定GL 都道府県単位での「構想区域」に指針

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【2015/2/5】放医研、画像診断における医療被ばく情報のデータベース化を試験的に開始

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【2015/2/13】指定難病に41疾患追加 厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会

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【2015/2/16】イギリスで高密度焦点式超音波(HIFU)の研究進捗状況を公表

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【2015/2/18】「暗黒大陸」と呼ばれた小腸病変は、どこまで分かるようになるのか

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【2015/2/19】厚生労働省から使用上の注意の改訂指示 メマリーなど4薬品

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【2015/2/25】大腸癌 日本発の体外診断用医薬品の開発に成功

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【2015/2/26】アジアの子どもの腸内細菌叢に2つのタイプ -九州大学-

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【2015/3/4】痒み改善薬の適応拡大を申請

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【2015/3/6】HPVワクチンの副作用はどこで診てもらえるか

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【2015/3/12】産学連携全国がんゲノムスクリーニング「SCRUM-Japan」

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【2015/3/13】いよいよマイナンバー制スタート!医療機関は何をするのか?

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【2015/3/19】患者死亡の3病院、がん診療連携拠点の更新は保留の方向へ

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【2015/3/20】”癌細胞だけ“を光らせる新たな蛍光スプレーが開発される

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【2015/3/25】少子高齢化に伴う病院再編につながるか 医療需要からみた保険者の役割【2015/3/25】少子高齢化に伴う病院再編につながるか 医療需要からみた保険者の役割

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【2015/3/30】PM2.5による健康への影響は、どれほどのものなのか

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【2015/4/8】看護師による特定行為がいよいよ現実のものに

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【2015/4/13】”混合診療対象“となる薬剤リストを公表 国立がん研究センター

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【2015/4/20】医用画像の保管は病院内から雲の中へ?

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【2015/4/21】 ”薬剤師による医療費削減“もある

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【2015/4/22】 CT検査などによる医療被ばく抑制への動き

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【2015/5/1】 理研 阻血状態ドナー臓器の利用拡大へ新たな一歩

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【2015/5/7】 糖尿病網膜症 3人に1人は自覚症状なし

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【2015/5/7】 医療情報とマイナンバー連動 国が本格的な検討に入る

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【2015/5/8】 連休明け デング熱流行シーズンへの準備を

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【2015/5/16】 救急車が有料化されたら “入院判定”がカギ?

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【2015/5/27】 薬剤の適正処方?社会保障制度の立て直し政策とは

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【2015/6/1】 日本医師会が、医師による医療機器開発を支援

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【2015/6/2】 再発食道がんに対するPDT 88%で完全奏功

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【2015/6/4】 MERS 韓国内での感染が拡大中

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【2015/6/9】 2大学病院への「機能取り消し」処分 厚生労働省

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【2015/6/11】 MERS 韓国内からの入国者へ警告

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【2015/6/11】 MERS 韓国内からの入国者へ警告

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【2015/6/17】 MERS すでに近隣の国への拡大リスク?

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【2015/6/18】 心肺蘇生は胸骨圧迫のみでも有用 京大

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【2015/6/25】 医療機器の輸出入がよりスムーズになる可能性

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【2015/6/26】 介護の人材不足の数値が驚異的

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【2015/7/2】 地域包括ケア求める研究がスタート 医療ビッグデータの活用への第1歩

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【2015/7/5】 胃の中にガーゼ異残30年、病院側が事故を公表

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【2015/7/15】 在宅医療もクラウドの時代 パナソニックが新サービス提供開始

2015年7月7日、パナソニック ヘルスケア株式会社(本社:東京都港区、社長:山根健司)は、新しいクラウドサービス「在宅医療共有システム Medicom-HCLink」を、2015年7月27日から発売することを発表した。このシステムでは、医師や看護師、薬剤師、介護士など、在宅医療や在宅介護に携わるメンバーが、パソコンやタブレット端末のブラウザーを通じて、情報を共有できるという。

【2015/7/18】 ゲノムを知れば、的確な治療が見えてくる?動き出したゲノム医療

2015年7月15日、政府は「第4回 ゲノム医療実現推進協議会(以下、協議会)」を開催し、「ゲノム医療」の実用化に向けた推進方針をまとめた。今回の方針では、東北メディカル・メガバンクなど、国内にある三つのバイオバンクのデータが対象となっている。

【2015/7/19】 医療用に特化したIDを作るべき!マイナンバー制度と医療の関係

2015年7月15日、日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」は、現在国が検討を進めている「マイナンバー」とは別に、複数IDを付与する検討を盛り込んだ、中間取りまとめを公表した。日医常任理事の石川広己氏は、複数IDが持てるようにする理由について、「(1つのIDだと)知られたくない過去の病歴などが分かってしまう」と指摘。他人には知られたくない「病歴の開示範囲」をコントロールできる必要性を...

【2015/7/25】 類似した名称の薬剤の取り違え 薬剤師の忙しさと思い込みが原因か

2015年7月27日、「『デュファストン®錠』と『フェアストン®錠』の取り違え事例」に関する注意喚起が、両剤の販売元であるアボット・ジャパン(本社:東京都港区)および日本化薬(本社:東京都千代田区)から公表された。この情報は、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(以下、PMDA)のサイトでも公開されている。

【2015/7/26】 外国人向け医療支援がスタート 民間と学生ボランティアの立場から

2015年7月29日、ジェイ・アイ・ジー・エイチ(以下、JIGH 本社: 東京都港区)は、 外国人向けの医療サポートを開始すると公表した。このサービスはこれまで、医療機関向けにのみ提供していた電話医療通訳サービス mediPhone for Hospitals(メディフォン・フォ・ホスピタルズ)の対象を拡大したもので、在住外国人や訪日外国人が、個人で利用できる電話医療サポートサービス( mediP...

【2015/7/27】 夏本番、デング熱への対策

7月に入り、厚生労働省検疫所 FORTHでは、「夏休みに海外へ渡航される皆様へ!」と題した、啓発情報を公開した。あくまで一般向けの情報ではあるが、渡航先の情報、渡航先での医療機関情報など、渡航先で流行している感染症などについてのリンクが張られており、必要な情報にアクセスしやすくなっている。

2015年8月17日、日本小児アレルギー学会は、「災害派遣医療スタッフ向けのアレルギー児対応マニュアル」を、ホームページ上で公開した。これは、災害が発生後、早期に災害現場へ派遣されるDMATなどの医療スタッフが、アレルギー児への応急対応を行う際、迅速で的確な処置や指導ができることを目的として作成された。

2015年10月5日からスタートする「マイナンバー制度」について、厚生労働省は日本医療法人協会に対し、8月10日付で、「長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について」という通知(以下、本通知)を出した。

2015年8月10日、大阪府は8月17日より、「精神科疾患合併患者への救急医療システム」をスタートさせると公表した。これは、身体的な救急搬送患者が、精神科疾患を持っていることが分かった場合、精神科医師と電話で連絡を取りながら受け入れ態勢を整える、という仕組みとなる。

厚生労働省は2015年9月8日、「平成26年受療行動調査(概況)概数」の結果を公表した。この調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などについて確認し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としており、3年ごとに実施されている。

2015年8月3日、国立がん研究センターは、多目的コホート研究(JPHC Study)から、10年間で胃がんに罹患する確率を導き出したと公表した。胃がん検診における“ABC分類”を用いて、性別、年齢と他のリスク因子(喫煙、胃がんの家族歴、高塩分食品摂取)から、胃がんの罹患確率を予測したもの。この研究結果は、「Int J Cancer」に、2015年7月28日付でWeb公開されている。

2015年9月14日、国立がん研究センター(以下、国がん)は、がん診療連携拠点病院の院内がん登録による5年相対生存率の集計結果を、初めて公表した。これは、施設所在地の都道府県別に集計し、全がんおよび主要5部位(胃、大腸、肝臓、肺、乳房)の集計結果を報告書にまとめたもの。集計対象は177施設約17万症例で、初めて全国規模での「都道府県別5年相対生存率」が提示されたこととなる。

厚生労働省は2015年9月15日、皮膚がんの一種である「メラノーマ」の治療薬として、2014年7月に承認された「オプジーボ(一般名・ニボルマブ)」を投与された患者のうち1人が、「重症筋無力症」を発症後に死亡していたとして、製造販売元である小野薬品工業(本社:大阪市)に対し、薬の説明文書の改定と、医師らへの注意喚起を行うよう指示した。

総務省消防庁が公開している「熱中症による救急搬送人員」報告によると、2015年7月27日から8月2日の1週間で、全国で11,672人の緊急搬送が行われたことが分かった。2014年の同時期の確定値は5,712人であったことから、およそ2倍近くの熱中症患者は発生していることが分かる。

2015年9月23日、神戸大学は、脳性まひや難聴の原因ともなる「未熟児の黄疸のレベル」を、皮膚に計測器を当てて調べる方法を、神戸大学を中心とした研究チームが発見したと公表した。この研究成果は、日本時間の9月23日、米国小児医学雑誌「The Journal of Pediatrics」電子版に掲載された。

厚生労働省は2015年10月7日、2013年度の国民医療費の概況を公表した。これによると、2013年度の国民医療費は、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えたことが分かった。厚生労働省のまとめによると、2013年度の国民医療費は40兆610億円。2012年度に比べて8493億円増加、割合では2.2%増加していた。これで、2006年度には一度減少した国民医療費は、翌年の2009年度以降、7...

2015年10月13日、株式会社リブセンス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村上太一)は、一般向けの医療情報サイト「治療ノートβ版」に掲載する疾患数が、100件を突破したと公表した。「治療ノート」のサイトでは、監修医師の協力の下、病名ごとに「病気に関する基本情報」「治療法」などを系統立ててまとめて掲載しているほか、実際に治療を受けた患者からの「体験談」が掲載されている。特に、治療法の優位性や副...

【2015/11/4】 遺伝子変異が血管肉腫の原因?特殊な融合遺伝子を解明

熊本大学および北里大学の研究グループは2015年11月2日、「皮膚がんの原因遺伝子を特定した」と公表した。皮膚がんの中でも、見逃されやすく、進行が早いことから治療が困難といわれている「血管肉腫」の発生に対し、特殊な融合遺伝子が関わっていることを確認したという。この研究成果は、アメリカの医学誌「キャンサー・リサーチ」にて発表(掲載)された。

【2015/11/10】 子どもをもつがん患者と、その子どもたちの実態とは

2015年11月4日、国立がん研究センター(東京都中央区、以下 国がん)、がん対策情報センターは、子ども(18歳未満)をもつがん患者と、その子どもたちの実態について、全国推定値を初算出したと公表した。これは「日本で1年間に新たに発生する患者と、その子どもの人数、平均年齢など」を推定したもの。がん診療連携拠点病院での同患者数、子どもの人数についても、併せて公表した。

2015年11月9日、国立がん研究センター(東京都中央区、以下 国がん)は、血液中のアポリポプロテインA2(apoA2)というタンパク質のアイソフォーム(タンパク質の構造や機能が似通った分子の総称)が、早期膵がんや膵がんリスク疾患で低下することを発見していたが、この研究が、米国国立がん研究所(National Cancer Institute:NCI)との共同研究においても、既存のバイオマーカーに...

2015年11月13日、国立がん研究センター(東京都中央区 以下、国がん)は、2016年1月より、がん患者から採取したがん細胞の遺伝子解析を行い、その後のがん治療に活用する臨床研究を始めると公表した。国がんの中央病院(東京都中央区)に、国際基準に準拠した検査室を開設したことにより、がん患者の遺伝子を網羅的に解析した情報を、治療選択(抗がん剤の選択)へ役立てることが期待されている。これは、2013年...

厚生労働省は、2015年11月20日に第55回がん対策推進協議会を開催し、「がん対策加速化プラン」の取りまとめを行った。日本では、毎年26万人ががんを発症すると推計されるが、今回の「がん対策加速化プラン」では特に、働く世代へのがん対策に重点がおかれた。これまでは自主的な取り組みとなっていた職場のがん検診については、現在の実態を調査し、その上で、検査項目などを示したガイドラインを策定する。

【2015/11/26】 ロボットスーツHAL 医療機器として承認される

2015年11月25日、厚生労働省は、足の働きが衰えて自立歩行が難しくなる、難病患者の歩行機能を改善する医療機器として、ロボットスーツHALを医療用として国内販売することを承認した。ロボットの医療応用は内視鏡手術を支援する「ダヴィンチ」がすでに承認されているが、患者が直接、身体に装着するような製品は、初めての承認となる。

2015年11月26日、クラウドファンディングサイト「academist」において、「初期がん細胞が周りの正常細胞によって組織から排除されるという細胞間の“社会性”を応用したがんの治療方法を確立するプロジェクト」の研究費用の公募が開始された。公募を行っているのは、北海道大学 遺伝子病制御研究所 分子腫瘍分野 藤田恭之教授が率いる研究チーム。

2015年12月1日、厚生労働省は「医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見」について、千葉県からの報道発表資料を公開した。この資料は千葉県健康福祉部薬務課により作成されたもの。公表されている資料によると、危険ドラッグによる健康被害の未然防止の目的で、平成27年9月にインターネットの販売サイトから20製品を購入し、千葉県衛生研究所で分析を行った。そのうち2製品から、医薬品成分である「ヒドロキシチオホ...

2015年12月2日、厚生労働大臣の諮問機関である、中央社会保険医療協議会(=中医協)の総会が開催された。この中で、健康保険組合連合会の代表は、来年度改訂される診療報酬の引き下げを求めたのに対し、日本医師会の代表は、逆に引き上げることを主張した。政府は、年内に改定率を決定することとし、関係者の間での議論が本格化している。

2015年12月8日、国立がん研究センターは、多目的コホート研究(JPHC Study)から「魚介類およびn-3多価不飽和脂肪酸(PUFA)と膵がんとの関連を検討した成果」により、膵がんに対する食との関係を公表した。魚介類に多く含まれるn-3 PUFA(エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸(DHA)の総量、以下魚介類由来n-3 PUFA)、およびDHA摂取により、膵がん罹患...

2015年12月8日、アメリカの医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)に、「研修中の若手医師のうち、3分の1近くがうつ病や抑うつ症状を患っている」という調査研究結果が公表された。研究者グループは「治療行為に悪影響を与える恐れもある」と警鐘を鳴らしているという。

2015年12月14日、名古屋は、同年9~10月に行われた「子宮頸がん予防接種調査結果」を公表した。2015年8月12日時点で名古屋市に住民票のある、中学3年生から大学3年生相当の年齢の女性、およそ7万人を対象に行われた住民へのアンケート調査の結果であり、回収率はおよそ43%(7万人中3.8万人)。全国でも例を見ない、自治体主導の大規模調査であり、関係者からの注目を集めていた。

2015年12月16日、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の添田義行脳科学推進プログラム研究員、高島明彦分子基盤研究部長らの研究グループが、アルツハイマー型認知症の原因となる「神経細胞脱落」を抑制する薬剤を発見したと公表された。この実験結果は、12月16日付で、Nature Communications誌に掲載された。

2015年12月17日、日刊工業新聞が「サイバーダイン社が、医療ロボットベンチャーの海外展開支援を始める」と報じた。同紙によると、2016年度に、川崎市に新設予定の「医療産業イノベーション拠点」に、臨床開発や医療経済効果評価、医療ビッグデータ解析などの支援機能を設けることでベンチャー企業の呼び込みを行い、これと同時に、2019年度に予定されていた「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン(CEJ)」の...

2015年12月21日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、PMDA)は、「医療機器の小児への適応評価のあり方に関する議論のまとめ」を公表した。これは、同機構の科学委員会「医療機器の小児へ適応評価のあり方に関する専門部会(以下、専門部会)」が、小児に対する医療機器の適応評価などの在り方を議論してきた内容をまとめたもの。専門部会では、循環器と外科、新生児の3つの領域を取り上げ、それぞれの問題点...

2015年12月22日、公立大学法人福島県立医科大学(以下 福島医大)の医療エレクトロニクス研究講座の研究チームは、「食欲を制御する新しい神経回路を発見した」ことを公表した。この研究成果は、ドイツの科学誌「Brain Structure & Function」にて、12月2日付で掲載された。

国立がん研究センター(東京都中央区 以下、国がん)は2016年1月8日、「がん登録センター(センター長:西本寛、Center for Cancer Registries:CCR)」をがん対策情報センター内に開設したと発表した。これは、全国でのがん登録を推進し、国民・患者に役立つがん登録の確立を目指すためのもの。2016年1月1日から施行「がん登録等の推進に関する法律」が施行されており、法に基づいて...

Journal of Neuroscience

2016年1月14日、理化学研究所多細胞システム形成研究センター(神戸市中央区)および名古屋大の研究グループは、ヒトの胚性幹細胞(ES細胞)から、「機能的な(脳)下垂体組織を誘導」したと発表した。研究グループは、下垂体がないマウスに移植し、治療を行うことに世界で初めて成功。つまり、正常に機能する脳下垂体組織を作り出したことになる。この研究成果は、同日の英科学誌「Nature Communicati...

2016年1月14日、自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)と名古屋市立大の研究グループは、「リハビリテーションは脳の配線を変え、機能の回復を導く」という研究成果を公表した。この研究成果は、米国科学誌「Journal of Neuroscience誌」の2016年1月13日号に掲載された。

アメリカの医学雑誌「The Journal of the American Medical Association(JAMA)」の 2016年1月5日号に、アメリカ・ハーバード公衆衛生大学院、Lorelei A. Mucci氏らの研究グループの研究成果が報告された。研究グループは、北欧の双生児を長期にわたって追跡した結果、すべてのがんおよび特異的がん(メラノーマ、前立腺がん、卵巣がん、腎臓がん、乳...

※写真は東京医科大学病院ウェブサイトより引用 http://hospinfo.tokyo-med.ac.jp/davinci/top/2016年1月20日、中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開催され、2016年度診療報酬改定において、内視鏡下手術用ロボット「ダ・ビンチ」を用いた腹腔鏡下腎部分切除術が、保険適用されることが決まった。「ダ・ビンチ」による...

染料や顔料の原料を製造する、福井市内の三星化学工業(本社:東京)工場に勤務していた男性従業員ら5人が、相次いで膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は緊急の全国調査を行い、2016年1月21日、その調査結果を公表した。この5人はいずれも、発がん性が指摘されている「オルトトルイジン」と呼ばれる化学物質を取り扱っていた経験があり、勤務状況と膀胱がん発症の関連性について議論がなされている。男性従業員らは、...

2016年1月21日、厚生労働省は各地方自治体や医療機関に対し、ジカ熱に関する情報提供及び協力依頼を呼びかけた。昨年にはブラジル保健省より、南米を中心に感染が確認されているジカ熱に関して、妊娠中のジカ熱感染と胎児の小頭症に関連がみられるとの見解が発表されている。さらに、2016年1月 15 日には、米国 CDC が「妊娠中のジカ熱感染に関してより詳細な調査結果が得られるまでは、流行国地域への妊婦の...

2016年2月2日、厚生労働省は、WHO(世界保健機関)により、小頭症及び神経障害の集団発生に関する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」が宣言されたと公表した。これを受けて厚生労働省は、患者を診断した医師に対して保健所への届け出を義務付ける方針を固めた。蚊が活動を始める前の春ごろには、感染症法の「4類感染症」に指定するという。

2016年2月5日、厚生労働省は、2014年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、2006年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき、厚生労働省が主体となり、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況の調査を行っているもの。20...

2016年2月4日、IoTプラットフォームサービスを提供する株式会社オプティム(本社:東京都港区)と、医療情報プラットフォームの提供を行うMRT株式会社(本社:東京都渋谷区)は、「ポケットドクター」を4月から提供開始すると発表した。これは、スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療サービスであり、スマートフォン等を利用したサービスとして提供されるのは国内初となる。

2016年2月12日、WHO(世界保健機関)は、ジカウイルス感染症に対する「ZIKA SITUATION REPORT」を公表した。これによると、ジカウイルスの感染は確実に拡大しており、ブラジルなどを中心とした39の国では、独自のレポートを提示している。また、ブラジル、フランス領ポリネシア、エルサルバドル、ベネズエラ、コロンビア、スリナムの6か国では、ジカウイルスのアウトブレイクに関連した、小頭症...

2016年2月12日、東京都は、都内のインフルエンザ患者報告数が、第5週において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと公表した。学校等における、学級閉鎖などの「臨時休業措置」の報告も、前週と比較して大幅に増加し、大きな流行となっている。尚、流行注意報基準とは、「感染症発生動向調査による定点報告において、10人/定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合」のことをい...

【2016/2/22】 高齢者の排泄の悩みをクラウドで管理するスマートデバイスを開発 北大

2016年2月16日、北海道大学の大学院医学研究科腎泌尿器外科学分野の篠原信雄教授と同大学大学院情報科学研究科情報メディア環境学研究室の山本強教授らの研究グループは、「高齢者の排泄の悩みを解決するスマートデバイスを開発」したことを公表した。

【2016/2/23】 朝食の欠食と脳卒中との関連が明らかに JPHC研究 成果報告より

2016年2月4日、国立がん研究センターはJPHC研究の成果報告として、「朝食の欠食と脳卒中との関連性」に関する論文が公開されたと公表した。この研究により、朝食を毎日摂取する群と比較し、週に0〜2回しか摂取しない群では、脳出血のリスクが高くなることが示唆されたという。この研究成果は、アメリカの専門誌「Stroke」に掲載され、Webでも公開されている。

【2016/2/24】 日本の研究者が世界を救う時代 経口赤痢ワクチン インドでの臨床研究へ

2016年2月19日、岡山大学は、同大学大学院医歯薬学総合研究科(薬) 三好伸一教授らの研究グループが、廉価な経口赤痢ワクチンの開発に向け、インドでの臨床研究を計画していることを公表した。この研究結果は「Microbiology and Immunology」に掲載されている。

【2016/3/2】 筋ジストロフィー発症原因を世界で初めて発見 神戸大学

2016年2月26日、神戸大学医学研究科戸田達史教授、金川基講師、小林千浩准教授、東京都健康長寿医療センター遠藤玉夫副所長、大阪府立母子保健総合医療センター和田芳直研究所長らの研究グループは、「筋ジストロフィーの発症する新たな原因を世界で初めて発見した」と公表した。この研究成果は、2月26日に米科学雑誌「Cell Reports」に掲載されている。

【2016/3/3】 治療と職業生活を両立させるためのガイドラインを公表 厚生労働省

2016年2月23日、厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。対象となる疾病は、「がん」「脳卒中」「心疾患」「糖尿病」「肝炎」「難病」など、繰り返し継続した治療を要する疾患であり、雇用形態に関わらず、すべての労働者が対象になっている。

【2016/3/5】 環境省による花粉観測システム(はなこさん) 今シーズンの運用開始

2016年2月29日、環境省による花粉観測システム(愛称:はなこさん)が、今シーズンの運用を開始した。このシステムでは、日中の花粉飛散状況を、1時間ごとに更新しており、全国各地の花粉飛散状況が、ほぼリアルタイムで確認できる(北海道は3月中旬より情報提供を開始予定)。

【2016/3/11】 「カテゴリー」で大量な情報を判断する脳の働きを解明 東北大学

2016年3月8日、東北大学は、同大学の東北大学大学院生命科学研究科 筒井健一郎准教授・細川貴之助教らの研究グループが、「カテゴリー化により大量の情報を瞬時に処理する脳のはたらきを解明した」と公表した。この研究成果は、脳神経科学誌Journal of Neuroscienceに掲載される(3月9日発行)。

【2016/3/10】 「どう考えていきてきたか」が疾患リスクと関係? 国立がん研究センター

2016年3月4日、国立がん研究センター(東京都中央区 以下、国がん)は、多目的コホート研究(JPHC Study)の結果より、「日常経験するいろいろな問題や出来事への対処方法とがん・循環器疾患リスクとの関連について関連について」という調査報告書を公表した。この研究成果は、「Cancer Epidemiology」および「European Heart Journal」にて、Web先行公開されている...

【2016/3/11】 iPS細胞から「眼」を作り出すことに成功 大阪大学の研究チーム

2016年3月10日、科学技術振興機構(JST)は、大阪大学 大学院医学系研究科 脳神経感覚器外科学(眼科学)の西田 幸二 教授、林 竜平 寄附講座准教授らの研究グループが、「ヒトiPS細胞から眼全体の発生再現と角膜上皮組織の作製に成功した」と公表した。この研究成果は、「Nature」電子版にて、2016年3月9日(英国時間)より公開されている。

【2016/3/16】 iPS細胞から「膵島細胞」の作製に成功 流路型培養システム開発

2016年3月9日、アークレイ株式会社(本社:京都府京都市)は、自社が開発した「流路型培養システム」により、ヒトiPS細胞から膵島細胞の高効率作製に成功したと公表した。作製された膵島細胞は、グルコース濃度に応じたインスリン分泌能を持つことが確認されているという。本システムは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」において、京都...

2016年3月16日、厚生労働省、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会を開催した。その中で、子宮頸がんワクチン(以下、HPVワクチン)接種後に健康被害があった患者らを診療している、厚生労働省研究班代表の池田修一 教授(信州大学 脳神経内科)により、これまでの調査結果が報告された。

2016年3月23日、国立がん研究センター(以下、国がん)は、多目的コホート研究 JPHC Studyの研究成果として「婚姻状況の変化と脳卒中発症リスクとの関連について」を公表した。この研究成果は、アメリカの医学雑誌(発行元:AMERICAN HEART ASSOCIATION)「Stroke」(2016年3月号)に掲載されている(Web公開済)。

2016年3月18日、厚生労働省は自治体、医療機関向けに「蚊媒介感染症の診療ガイドライン(第2版)」(以下、ガイドライン)を公表した。このガイドラインは「第 1 版:デング熱及びチクングニア熱の診療ガイドライン」として2015 年 5 月 22 日に公表されていたが、今回、ジカ熱についての記述を追加したものとなる。

2016年3月25日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)は、「脳になる細胞での突然変異が、視床下部過誤腫の原因になる」という研究結果を公表した。この研究は、浜松医科大学医化学講座の才津浩智教授、横浜市立大学遺伝学講座の松本直通教授、西新潟中央病院の亀山茂樹先生、園田真樹先生らの共同研究グループによるもの。

2016年3月23日、国立がん研究センター(以下、国がん)は、多目的コホート研究 JPHC Studyの研究成果として「食事バランスガイド遵守と死亡との関連について」を公表した。この研究成果は、イギリス医師会雑誌 British Medical Journal(2016年3月22日号)に掲載されている(Web公開済)。

2016年3月25日、大阪市立大の富山貴美准教授らの研究グループは、金沢大学、富山大学、米国ノースウェスタン大学との共同研究において、ハンセン病治療薬である「リファンピシン」が、認知症の予防に効果がある可能性をマウスの実験で確かめ、研究成果を公表した。英国科学誌「ブレーン」に掲載されている。

2016年4月5日、北海道大学と科学技術振興機構(以下、JST)は、「ジカウイルスの輸入リスクと国内伝播リスクの予測統計モデルを開発した」と公表した。この研究の一部は、JSTの戦略的創造研究推進事業(CREST)「科学的発見・社会的課題解決に向けた各分野のビッグデータ利活用推進のための次世代アプリケーション技術の創出・高度化」(研究総括:北海道大学 田中 譲)における研究課題「大規模生物情報を活用...

2016年4月6日、名古屋大学大学院医学系研究科 分子細胞化学・機能分子抑制学分野の大海雄介特任助教らの研究グループは、「関節リウマチに認められる“IgG抗体”状の糖鎖を改変することにより、リウマチの症状を抑制できることができる」と公表した。この研究成果は、英国科学誌「Nature Communications」の同年4月5日付けの電子版にて公開されている。

2016年4月20日、厚生労働省は、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム(以下、本プログラム)を策定した」と公表した。2016年3月24日には、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で、「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締結しており、今回、公表されたプログラムの策定には、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省が関わっている。

2016年4月20日、WHOは「セントルシアの国際保健規則(IHR)国家担当者が、国内感染によるジカウイルス感染症の患者2人の症例を、PAHO/WHO(汎米保健機構/世界保健機構)に報告した」と公表した。各患者の血液検体は、3月29日にカリブ保健機関(CARPHA)に送らて検査を受け、リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)法検査により、ジカウイルス陽性であることが確認されたという。いずれ...

2016年4月24日、WHO(世界保健機関)が毎年定めている「世界予防接種週間」(World Immunization Week)が始まった。期間中、WHOは世界各国に呼びかけ、予防接種推進にむけたキャンペーン、啓発活動、情報共有などを行っている。2016年のスローガンは、昨年に続き「"Close the immunization gap(予防接種のギャップを埋める)"」となっている。

2016年5月11日、厚生労働省は2014年度版の「施設単位でみる医療費等の分布の状況~医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局~」を公表した。厚生労働省では、毎月の「医療費の動向」(MEDIAS)の中で、医療機関1施設当たりの医療費データを公表しているが、今回公表されたものは、2014年度の1年間の統計から調査・分析を行ったもの。医療機関の規模や状況を鑑み、今回は医療機関の規模(1施設当たりの...

2016年5月19日、厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第6回)」を開催した。今回の分科会では、中間取りまとめについての議論が行われ、これまでの医学部定員についての振り返りから、将来の医師の需給推計、医師偏在への対策、当面の医学部定員の基本方針などについて議論がなされた。

2016年5月26日、国立研究開発法人国立がん研究センター(理事長:中釜斉、東京都中央区、以下国がん)がん対策情報センター(センター長:若尾文彦)は、がん診療連携拠点病院などにおける治療実態の調査結果を公表した。これは、全国232施設で2012年にがんと診断された患者31万2381名に対し、それぞれのがん種とそれに対する標準治療・検査9項目の実施率と、標準治療を行わなかった理由などについての調査を...

2016年6月6日、厚生労働省が運営する「厚生労働省検疫所 FORTH」は、ペルーの保健省がオロポーチウイルス熱の患者57人を報告したと公表した。これは、世界保健機関(以下、WHO)が公表した、2016年6月3日付けのDisease outbreak newsによるもので、アマゾンの熱帯雨林帯にある街からの報告であったという。

【2016/6/16】肺腺がんの新しい治療法となるか 国がんがバイオマーカーを発見

2016年6月16日、国立がん研究センター(東京都中央区、以下 国がん)は「肺腺がんの手術後の転移のリスクを低下させる目的で行われる補助化学療法の効果予測のためのバイオマーカーとして、ACTN4の有用性を報告した」と公表した。今回の研究成果により、ACTN4発現性の高い肺腺がんの場合、術後の転移の可能性が高く、補助化学療法の効果も高い可能性が示唆されたという。

2016年6月22日、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター(以下 NCNP)は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「認知症研究開発事業」の支援により、国立長寿医療研究センターなどと共同で、認知症の発症予防を目指したインターネット健常者登録システムIROOPTM(IntegratedRegistryOfOrangePlan:以下、アイループ)を開発し、登録・運用を開始する...

日本における地域医療構想の実現と、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっているが、その成否の鍵を握るのは、両者の接点となる在宅医療である。この様な状況の中、2016年7月6日、厚生労働省は「第1回 全国在宅医療会議」を開催した。この会議の目的は大きく2つある。今後、医療計画、地域医療構想や地域支援事業により整備される在宅医療の提供体制を実効的に機能させていかなければならない本会議は、在宅医療...

2016年7月15日、国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区、略称:国がん)がん対策情報センター(センター長:若尾文彦)は、2016年中に新たにがんに罹患する人数と死亡数の「がん統計予測」を算出し、がん情報の総合サイト「がん情報サービス」にて公開した。これによると、罹患数予測は101万200例で、統計が作成され始めた1970年代から一貫して増加していることとなる(2015年は9...

【2016/7/22】「がんの5年相対生存率」データを公表 国立がん研究センター

2016年7月22日、国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区、略称:国がん)がん対策情報センター(センター長:若尾文彦)を中心とする厚生労働科学研究費補助金「都道府県がん登録データの全国集計と既存がん統計の資料の活用によるがん及びがん診療動向把握の研究」研究班(研究代表者:がん対策情報センター がん登録センター 松田智大)は、「地域がん登録」データを活用して「がんの5年相対生存...

2016年8月4日、厚生労働省検疫所FORTHは、WHOからのオリンピックへの旅行者に向けた健康アドバイス(その1)を公開した。2016年7月26日に、世界保健機関(以下、WHO)は、オリンピックへの旅行者に向けた健康アドバイスの掲載を開始しているが、これは旅行前のワクチン接種と蚊が媒介する感染症への注意の2本の柱で構成されている。FORTHでは、このWHOからのアドバイス情報を元に、今回は「その...

2016年8月10日、厚生労働省健康局結核感染症課は、全国の都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部等に対し、ダニ媒介感染症に係る注意喚起の事務連絡を通知した。これによると、北海道においてダニ媒介脳炎患者が発生していたことが分かり、北海道庁が関係機関に対し、注意喚起を行っているという。

厚生労働省によると、全国的に“はしか=麻しん”への感染例が増えているという。日本は、2015年 年3月に、世界保健機関西太平洋地域事務局より、麻しんの排除状態にあると認定されていたが、その後も海外への渡航歴のある患者や、その接触者からの患者の発生が、症例数が少ないながらも続いている。

2016年9月7日、厚生労働省は発足から第4回目となる「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催した。この検討会は、2016年3月に発足したが、その前身は「「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」である。昨今、特に美容医療の分野において、サービスに関する情報提供を契機として消費者トラブルが発生する問題が指摘されていること、等が契機となっている。

2016年9月15日、厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第7回)」を開催した。この日の議題は「医師の偏在対策」。厚生労働省は、これまでにも医師の偏在対策について様々な議論を行ってきたが、今回の分科会では「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 中間取りまとめ」が公表された。

【2016/11/6】たばこによる遺伝子変異数 肺が最多 国立がん研究センター等

2016年11月4日、国立がん研究センター研究所がんゲノミクス研究分野 柴田龍弘分野長をはじめとする日英米韓国際共同研究グループは、喫煙によるDNA(遺伝子)異常に関する研究結果を、当日付けの米科学雑誌「サイエンス」に発表した。この研究は、喫煙が17種類の様々ながんに対して及ぼす影響を調査したもので、合計5,243例のがんゲノムデータを元に検討されたもの。

【2017/4/13】厚生労働大臣 予防医療も見越したガバナンス改革の必要性を明示

2017年4月12日、首相官邸において、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が開催された。この会議には臨時議員として塩崎厚生労働大臣が出席し、「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」題された資料(以下、本資料)を提出した。本資料には、今後の日本の保健医療福祉における「自発的な行動変容を促すことが必須である」と明示されている。

【2017/5/13】染色体異常のカギは卵母細胞にあるのか?理科学研究所

2017年5月9日、国立研究開発法人理化学研究所(以下、理研 本部:埼玉県和光市)が、「卵子が染色体数異常になりやすい理由の一つは、卵子のもととなる卵母細胞の細胞質サイズの巨大さにある」という研究成果を公表した。この研究は、多細胞システム形成研究センター染色体分配研究チームの北島智也チームリーダーと、京極博久基礎科学特別研究員の研究チームによるもの。米国の科学雑誌『Developmental Ce...

【2017/5/17】医療事故件数 累計601件 うち6割は院内調査が完了

2017年5月11日、医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター 以下、センター)は、「医療事故調査制度の現況報告(」を公表した。2017年4月中に、全国の医療機関からセンターに報告された医療事故は33件。2015年10月に、医療事故調査制度がスタートしてから、累計で600件を超えた。このうち院内調査が完了したのは24件(累計 354件)で、全体の約6割が調査結果報告を提出していることになる。一...

【2017/5/24】一般病院の建設費、定員1人当たり2000万円超。5年前より約70%増加

2017年5月19日、福祉医療機構(WAM)が福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートを公表し、一般病院※1の定員一人当たり単価が、5年前の1201万円と比べ69.3%上昇し、2000万円を超えた。仮に200床の病院を新設する場合、現在の単価では40億円以上かかる計算となり、5年前に比べて建設費だけでも約16億円以上のコスト増になる。病院の 定員1 人当たり建設費は、2011年度に底を打ち、...

【2017/6/5】たばこが原因の死者は年間700万人超 – WHOが報告

2017年5月30日、WHO(国際保健機関)は、5月31日のWHO世界禁煙デーに先立ち、WHOは、たばこによる影響についてまとめた報告書を公表した。これによると、喫煙による死者は、世界で年間700万人以上にのぼり、医療費や生産性の低下などによる経済損失は1兆4000億ドルにのぼると発表した。WHOでは各国政府に対し、一層のたばこ規制強化を呼び掛けている。WHOはこの報告書の中で、喫煙は健康被害をも...

【2017/6/8】検診でがんの見つかりにくい「高濃度乳房」、通知推進へ 厚生労働省有識者検討会

2017年6月5日、厚生労働省は有識者検討会を開催し、マンモグラフィー(乳房エックス線撮影)で異常が見つかりにくい「高濃度乳房」について、自治体が乳がん検診の受診者に通知する体制づくりを進める方針を固めた。乳房内は、乳腺の密度が高い順に「高濃度」「不均一高濃度」「乳腺散在」「脂肪性」の4段階に分類される。現在の日本では、「乳がん検診のガイドライン」に基づいて、40歳以上の女性に原則としてマンモによ...

【2017/6/15】医療法における広告規制改正案、参議院本会議で可決・成立

2017年6月7日、認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立した。今回の医療法改正案の中には、「医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制見直し」も盛り込まれている。従来の医療法でも、広告可能な事項として、限定的に認められた13項目(医師名、診療科名、名称や所在地など)が挙げられているが、インターネットのホームページは、これまで...

【2017/6/26】脳神経細胞死を抑制するたんぱく質を発見 共同研究チームの研究結果より

2017年6月19日付の米科学誌「デベロップメント・セル」で、国立長寿医療研究センターと国立遺伝学研究所、首都大学東京の共同研究チーム(以下、共同研究チーム)が、「たんぱく質『EDEM(α-マンノシダーゼ様タンパク質)』が脳神経細胞の死滅を抑制する役割を果たしている」ことを発表した。今回の共同研究チームによる研究ではショウジョウバエを用いたが、このEDEMをつくる遺伝子は人にも存在し、新たな治療法...

【2017/7/6】2020年、医療のAI導入を診療報酬に反映

2017年6月27日、厚生労働省の「保健医療分野におけるAII活用推進懇談会」は、2020年度にも「人工知能(AI)を利用した病気診断や医薬品開発の支援」を実現すると盛り込んだ報告書を公表した。同省は20年度の診療報酬改定で、「AIを用いた医療」を診療報酬に反映させることを目指す。報告書では、「ゲノム医療」「画像診断支援」「診断・治療支援」「医薬品開発」の4領域を、早期に実用化できる分野として挙げ...

【2017/7/7】「対面診断なし」でも、医師による遠隔地からの死亡診断が可能に

2017年6月、厚生労働省は、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン(案)」(以下、ガイドライン案)を公表した。これには、情報通信端末などを利用することで、「対面診断なし」でも遠隔地の医師が死亡診断書を交付できるための要件や手順などがまとめられている。現在、死亡診断書を作成するための要件として「医師の対面診察」が必須となっているが、そのために不要な救急搬送が行われるほか、医師が到...

【2017/7/13】AIで内視鏡検査の大腸がん発見率98%に。国立がん研とNECが開発

2017年7月10日、大腸内視鏡検査で見逃しやすい大腸がんやポリープをAI(人工知能)によって自動で発見し、診断をサポートする技術を開発したことを、国立がん研究センターとNECの研究グループが発表した。これは「内視鏡映像に大腸がんやポリープなどの異常画像を見つけると、警告音を発して画面上にその場所を示す」というもの。これまでは、臨床現場においてリアルタイムで医師に画像情報をフィードバックするには、...

【2017/7/21】医療機器の安全な再利用、厚労省が基準を策定へ

厚生労働省は、単回使用後に廃棄するべき使い捨ての医療機器(SUD:単回医療機器)の再利用を認める新制度について、厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会にて検討を進めている。早ければ、7月下旬からスタートする見込みだ。SUDは本来、1回使用したら廃棄されることとなっているが、これらの中には1本約20万円前後する高額なカテーテルなども含まれている。1回の手術でこうしたカテーテルを複数本使用することもあ...

【2017/7/26】マダニ感染症の野良猫にかまれた50代女性が死亡。厚労省が注意喚起

2017年7月24日、厚生労働省は、野良猫に咬まれた女性が、マダニが媒介する感染症マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」により死亡したことを確認、注意を呼び掛けている。この症例は、西日本に在住していた50代女性。2016年に、衰弱した猫を病院に連れて行こうとした際に手をかまれて発症、10日後に死亡していた。女性の体にはダニにかまれた形跡はなく、国立感染症研究所では、野良猫が...

【2017/8/7】iPS細胞を応用した治療薬、京大が初の治験へ――骨の難病治療

8月1日、京都大学iPS細胞研究所(以下、CiRA=サイラ)は、希少難病「進行性骨化性線維異形成症(FOP)」の予防効果が期待される薬剤の候補を、iPS細胞を使って発見し、近く臨床実験を行うことを発表した。発見したのは、CiRAの戸口田淳也教授らの研究グループで、iPS細胞を使った創薬研究の成果としては、世界初。治験を行う薬は、既存薬の「パラマイシン(一般名:シロリムス)」で、京都大学医学部付属病...

【2017/8/10】認知症看護認定看護師が1,000人突破。21分野1万8,728人に

8月7日、日本看護師協会(以下、日看協)が「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人の認定看護師が誕生した。これで、全国の認定看護師は、全21分野で合計18,728人となった。中でも日看協が注目したのは、認知症看護認定看護師が1,000人を超えた(1,003人)ことだ。認知症看護認定看護師とは、認知症に関する専門的な知識や技術を持ち、認知症の人とその家族に対するケアや知識の普及...

【2017/8/21】O157による食中毒、全国で感染報告が急増中

2017年8月21日、埼玉県食品安全課は、熊谷市内にあるスーパーマーケットで販売された、ポテトサラダが原因と思われる、腸管出血性大腸菌O157による食中毒が起きたことを発表した。この店舗以外にも、埼玉県や群馬県にある同じ系列の店舗にて、同月7~8日に加工・販売された食品を食べた客のうち、14人が腹痛を訴え、そのうち10人からO157が検出されたという。さらに、群馬県前橋市内の系列店舗でも、11日に...

【2017/8/30】臍帯血を使った再生治療を無届で行った容疑で医師等を逮捕

2017年8月27日、他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を無届で行ったとして、愛媛、高知、茨城、京都の4府県警の合同捜査本部は、治療を行った医師や臍帯血をクリニックに販売した業者など計6人を、「再生医療安全確保法違反容疑」で逮捕した。同法違反容疑としては初の逮捕という。再生医療安全確保法は、国民が安全性を確保しながら迅速に再生医療を受けられることを目指したもので、2014年5月に施行され...

【2017/9/15】医療事故が年間3882件、うち死亡は338件。日本医療機能評価機構が公表

2017年8月28日、日本医療機能評価機構は「2016年に報告された医療事故」についてまとめた年報を公表した。それによると、2016年1月~12月の1年間に報告された医療事故は3,882件。そのうち8.7%にあたる338件で、患者が死亡していることがわかった。また、同じ期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は85万6,802件で、そのうち薬剤に関する事例が27万8,376件と、全体の3割を超える結果と...

【2017/9/16】日本人17万人の解析から「肥満に影響する遺伝マーカー」を解明

2017年9月12日、大量の日本人のゲノムを解析することによって、肥満に関わる193の遺伝的変異が確認されたことが、日本医療研究開発機構(AMED)より公表された。そのうち112については、今回初めて明らかになったものだ。解析と検証を行ったのは、理化学研究所や東北大学、岩手医科大学、国立がん研究センターなどの共同研究チーム。肥満はさまざまな疾患のリスク要因となる。その原因は、食べすぎや運動不足など...

【2017/9/22】90歳以上人口が初めて200万人突破。働く高齢者は770万人と過去最高へ

2017年9月17日、「敬老の日」を前に総務省は、高齢者に関する統計情報を発表した。2017年9月15日現在の推計で、高齢者人口は3514万人で、前年より57万人増加した。1950年以降、その数は一貫して増加し続けている。一方、日本の総人口は1億2671万人となり、前年より21万人減少。2008年をピークとして、減少傾向が続いている。総人口に占める高齢者人口の割合は過去最高の27.7%となり、先進...

【2017/10/4】2025年の健康保険組合、保険料は1.4倍、4分の1が解散危機に

2017年9月25日、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年に被保険者1人当たりの保険料が約4割増加するとし、さらに健保組合のうち4分の1が解散の危機を迎えるという推計を発表した。健保連は、大企業が運営する全国1399(2016年4月1日現在)の健康保険組合で構成される団体であり、被保険者である大企業の社員とその家族を合わせると、加入者は約3000万人。全国民のおよそ4分の1を占める。健保連の...

【2017/10/6】日本病院会が「病院総合医」育成プログラム申請を受付開始

2017年10月3日、一般社団法人 日本病院会(以下、日病)は、複数疾病を持つ高齢患者などに総合的な診断を行ってチーム医療を牽引し、将来は経営幹部として病院全体を牽引する「病院総合医」の養成を、2018年度から開始すると発表した。4月からの育成プログラム開始に向け、10月10日から11月10日までの1ヶ月間、総合診療医の理念に賛同する病院から、育成プログラムの申込を受け付ける。医療の専門家・細分化...

【2017/10/6】日本病院会が「病院総合医」育成プログラム申請を受付開始

東京商工リサーチは2017年10月10日、2017年1月から9月の間の「医療、福祉事業の倒産件数」が、186件にのぼっていたこと発表した。前年同期の155件から20.0%の増加で、今年に入って月平均20.6件のペースで倒産していることになる。このまま推移すると、年間倒産件数は250件に迫り、介護保険制度の施行された2000年以降で最多となる可能性もある。1月から9月の医療、福祉分野における負債総額...

【2017/10/26】麻疹患者が国内を広域移動、感染研が注意喚起

国立感染症研究所(感染研)は2017年10月上旬、広域で麻疹患者発生のリスクが高まっているとして医療機関に注意を呼びかけた。問題となったのは、富山市保健所と宮城県が発表した麻疹患者の発生報告。麻疹に感染した20歳代の外国籍女性が、他人へ感染させる可能性がある時期に、国内を広範囲に移動したためだ。この患者は、9月13日に成田空港から入国し、国内の広範囲を乗用車で移動。10月5日に富山市内の医療機関で...

【2017/11/10】がんの緩和ケア、研修により、7年間で診療医師の知識14%増、困難感6%減に

医師の緩和ケアに関する知識と困難感について、過去7年間で医師全体の知識スコアは14%増加し、困難感スコアは6%減少したことがわかった。2017年11月2日、国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターを中心とする「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班が明らかにした。この研究は、2008年と2015年に行われた全国調査の変化を検証し、全国のがん診療連携拠点病院などで医師を対...

【2017/11/14】大塚製薬が開発した世界初のデジタルメディシンを米国FDAが承認

2017年11月14日、大塚製薬は、世界初のデジタルメディシン「エビリファイ マイサイト」製造販売の承認を米国FDA(米食品医薬品局)から取得したことを発表した。この製品は、大塚製薬が製造している抗精神病薬「エビリファイ」の錠剤に、独自の極小センサーを組み込んだもの。錠剤と共に胃の中に入ったセンサーが発するシグナルをもとに、スマートフォンなどのデジタル端末で服薬データなどの管理が可能になるという。...

【2017/11/24】関東の集団食中毒、15都県91人が同じ遺伝子型のO157に感染していた?|医師紹介会社研究所

平成29年夏に関東で相次いで発生した腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒問題について、厚生労働省は同年11月17日に調査結果のとりまとめを有識者会議で報告した。7月17日~9月1日の間に発症が確認された141件のO157VT2の遺伝子型を分析した結果、このうち91件が同一遺伝子型であることが判明。食中毒調査では、惣菜チェーン店や飲食店が提供した食品が原因とされたものの、すべての事例に共通する発生要...

【2017/12/4】世界初!超細型カメラ搭載の新型内視鏡が誕生 阪大とパナソニックが開発

2017年11月28日、国立大学法人 大阪大学(大阪府吹田市、総長 西尾章治郎、以下 阪大)とパナソニック株式会社(大阪府門真市、代表取締役社長 津賀 一宏、以下 パナソニック)は、世界初の「イメージセンサー先端搭載型血管内視鏡カテーテル」の実用化に成功したことを発表した。パナソニックのプレスリリースによると、これまでの血管内治療には、超音波(IVUS)や光干渉断層法(OCT)などが用いられてきた...

【2017/12/8】インフルエンザ流行シーズン入りを厚労省が発表 ワクチン不足が懸念

2017年12月1日、インフルエンザの流行シーズン入りを厚生労働省が発表した。第47週(11月20日~11月26日)の感染症発生動向調査で、定点当たり報告数が1.47(全国5,000の定点医療機関で患者報告数7,280)となり、インフルエンザの流行開始の目安となる1.00を、2017/2018年シーズンで初めて上回ったためだ。今年は、例年よりもやや早い時期での流行シーズンの始まりとなった。厚生労働...

【2017/12/16】美容医療で、一部に「クーリング・オフ」が適応される

2017年12月1日、一定の要件に該当する美容医療サービスについてクーリング・オフ等が可能になる、特定商取引に関する法律等(特商法)の改正法が施行された。クーリング・オフは、特商法で政令や省令に定められた要件(提供機関、金額、施術内容等)に該当した契約が対象になるが、今回の改正で、クーリング・オフの対象となる要件に美容医療サービスに関するルールが新たに追加されることになったのだ。美容医療サービスと...

【2018/1/7】糖尿病の薬物療法アルゴリズムが大きく変わった?―ADA2018年版勧告より

米糖尿病学会(ADA)の2018年版勧告で、2型糖尿病患者における薬物療法のアルゴリズムが大きく変更された。同学会では、機関誌「Diabetes Care」の付録として毎年1月に「Standards of Medical Care in Diabetes」という勧告集を発表しており、その中で糖尿病治療に関して述べたもの。1型糖尿病に関しては2017年版と全く変わっていないが、2型糖尿病では、「一般...

【2018/1/9】餅による窒息で院外心停止する事故は三が日に集中―大阪府での研究で判明

日本の正月に欠かせない食品といえる「餅」だが、食品による窒息事故の原因となっている。これを裏付けるデータとして、その疫学的な数値が、大阪府を集団ベースとした研究によって検証された。研究の結果、大阪府で起きた窒息による院外心停止(OHCA)のうち、約10%が餅によるもので、その25%が正月の三が日に集中していたという。大阪府心肺蘇生効果検証委員会のウツタイン大阪プロジェクトによる集団ベースの観察研究...

【2018/1/24】勤務医の負担軽減を目指し、業務移管を - 医師の働き方改革

2018年1月15日、厚生労働省は「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)において、勤務医の長時間労働を是正するための緊急的な取り組みとして、医師の労働時間管理のほか、予診や服薬指導、静脈注射などの業務移管をさらに推進するなどの骨子案を示した。国が目指す「働き方改革」は、時間外や長時間労働が常態化している医療分野も例外ではない。今後、医師の時間外労働の上限規制が罰則付きで施行されるが、検...

【2018/1/26】「ゲーム依存は疾患」とWHOが認定 12カ月以上の継続が診断基準に?

2018年1月、世界保健機関(WHO)の国際疾病分類第11版(ICD-11)の草案に、インターネットなどによるゲーム依存が「ゲーム障害(Gaming disorder)」として新たに盛り込まれることがわかった。WHOの国際疾病分類(ICD)は、世界的な健康動向の把握や統計を行う際の条件を分類するのに使用され、病気や健康状態を報告する際の国際標準となる。今回の改訂では、Disorders due t...

【2018/2/1】長期にわたるストレスでがんリスク増。国立がんセンターが発表

高いストレスを長期にわたって感じている男性は、がんになるリスクが2割高まるという研究結果を、国立がん研究センターのチームが2018年1月19日までに発表した。研究チームによると、ストレスががんになる危険性を高めるという研究はすでにあるが、長期間にわたる大規模調査をもとにした研究報告は初めてという。この研究は、1990年~2012年の間、分析の対象になった40歳から69歳までの男女7万9301人※1...

【2018/2/7】患者が死亡する前の医療や療養生活の実態を全国調査へ - 国立がん研

平成30年1月26日、患者が死亡前に利用した医療や療養生活などについて、遺族を対象にした全国調査を行うことを、国立がん研究センターがん対策情報センターが発表した。対象となるのは、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患、腎不全で亡くなった患者の遺族。「大切な最期の時間をその人らしく、より良く過ごすことができる医療のあり方を明らかにすること」を目的に、厚生労働省の委託事業として実施されるという。今回の調査は、...

【2018/2/16】アルツハイマーの検査が少量の血液だけで可能に。長寿研と島津製作所

2018年2月1日、国立長寿研究センター(NCGG)と島津製作所が、血液バイオマーカーを用いてアルツハイマー病変を早く正確に検出する方法を確立したと発表した。この研究は、2014年に発見した質量分析システムを用いたアルツハイマー病血液バイオマーカーについて、オーストラリアのAustralian Imaging Biomarkers and Lifestyle Study of Ageing(AIB...

【2018/2/17】厚労省ICTチーム発足、社会保障や関連データの有効活用へ

2018年2月13日、厚生労働省で「ICT※1利活用推進本部」の初会合が開かれた。推進本部では、厚生労働分野においてICTをフル活用し正確かつ効率的な社会保障給付の実現分野横断的な業務プロセスの効率化国民の利便性向上関連データの積極的な有効活用などの目的に向けた検討を行っていくという。推進本部は、厚生労働大臣・副大臣・政務官の政務三役と事務次官、厚労審議官、医務技官、官房長らで構成される。本部の設...

【2018/2/28】大規模国際共同研究3,750症例の5年生存率を公表:がん研

2018年2月20日、国立がん研究センター(以下 国がん)がCONCORD-3※1の5年生存率を公表した。この研究は、国立研究開発法人国立がん研究センターがロンドン大学衛生熱帯医学大学院および40の国際研究機関と共同で行ったもの。71カ国・地域における322の人口ベースのがん登録を用いて、2000~2014年の15年間で診断されたがん3,750万症例について、生存率を調査したもの。特定の病院からの...

【2018/3/10】服用1回のインフル新薬「ゾフルーザ」保険適用へ

2018年3月7日、塩野義製薬の新インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ®」(一般名:バロキサビル マルボキシル)の保険適用を、中央社会保険医療協議会(中医協)が承認した。錠剤タイプで1回の服用によって治療できるため、患者の飲み忘れを防ぎ、身体的負担も軽くする効果が期待される。適応は、インフルエンザA型またはインフルエンザB型への感染患者となる。一般的にウイルスは、他の生物の細胞を利用した自己複製により...

【2018/3/19】地域医療に専門医の認定制度を新設。医師の地域偏在を解消へ

2018年3月13日、政府は医師の地域偏在を解消することを目的にした医師法と医療法の改正案を国会に提出した。医師の少ない地域に一定期間勤務した医師を厚生労働省が評価・認定し、その認定を受けた医師を地域病院の管理者として評価する仕組みを創設する。都道府県の保健医療計画においても、実効性のある医師確保計画の策定や、大学や医師会などが連携する「地域医療対策協議会」の機能強化などをはかる。今回の改正案では...

【2018/3/23】「高齢者」の半数以上を75歳以上が占める結果に 総務省推計

2018年3月20日、総務省統計局は、人口推計(平成29年(2017年)10月確定値,平成30年(2018年)3月概算値)を公表した。これによると、日本の総人口は1億2652万人となり、前年同月に比べ23万人が減少していることになる。2018年3月は概算値ではあるが、日本の総人口はかなりのスピードで減少し続けていることになる。年齢階級別にみると、もっとも人口が多い階級は45歳~49歳で954万人、...

【2018/4/2】がんゲノム医療、全国の連携病院を厚労省が公表

2018年3月27日までに厚生労働省は、「がんゲノム医療中核拠点病院・がんゲノム医療連携病院の一覧表」を公表した。これは、がん患者の遺伝子情報から最適な治療を選んでいく「がんゲノム医療」を行う連携病院のリストであり、がん研究会有明病院(東京)、大阪国際がんセンター(大阪)などの全国132施設がリストに並んでいる。厚生労働省は2018年2月にも、「がんゲノム医療中核拠点病院」11施設を選定し、公表し...

【2018/4/9】喫煙が聴力低下のリスクを高める!?国立国際医療研究センター調査

喫煙は、がんを初めとするさまざまな疾患の要因と成り得ることは明らかとなっているか、新たに「聴力低下のリスクが増加する」ことが、国立国際医療研究センターの大規模調査によって明らかになった。当研究の成果は、2018年3月14日付けで、米国科学誌「Nicotine & Tobacco Research」に掲載された。今回、調査の対象となったのは、調査開始時点で聴力の低下していない20~64歳の日本人労働...

【2018/4/19】急性心筋梗塞に日照時間が関係?夏の夜間に増加することが明らかに

2018年4月3日、京都府立医科大学は、「急性心筋梗塞の発症時刻に日照時間が密接に関与しており、夏の夜間に急性心筋梗塞の発症が増加」とする研究成果を公表した。また、日照によるビタミンDの合成が、急性心筋梗塞の発症に関与している可能性が示された。この研究は同大大学院医学研究科 循環器内科学の大学院生、西真宏ら7カ国による国際共同研究グループによって行われた。論文は4月6日付で「Journal of ...

2018年3月、医療に役立つ可能性を秘めた新しいツールが、アメリカマサチューセッツ州のタフツ大学工学部(Tufts University School of Engineering)にて開発された。このツールは、歯の表面に直接貼りつけるだけで口にした食べ物や飲み物を識別する、超小型チップを搭載。このチップを歯の表面に装着すると、摂取した飲食物のグルコース・塩分・アルコールの情報をセンサーが読み取り...

2018年3月に沖縄県で発生した麻疹(はしか)の感染拡大が止まらない。3月19日、沖縄県を旅行中の台湾から訪れた旅行客の男性が、県内の医療機関を受診して、麻疹と診断され入院した。以降、この患者からの二次感染を中心にして麻疹の発生が続いている。男性観光客は台北から来日し、滞在中は沖縄県を広く移動しており、感染例の報告も沖縄県内の広範囲にわたっている。沖縄県のホームページによると、県内で麻疹と診断され...

厚生労働省は2018年5月7日までに、高齢者に対する薬剤処方の基本的な考え方となる「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」についての検討を行い、高齢者医薬品適正使用検討会の会合において大筋で了承されたと公表した。この指針は、高齢者、特に複数の疾患が併存しやすい75歳以上に重点をおいて、診療や処方の際の参考情報となるよう作成されている。高齢者は、加齢によって薬物の効き方が一般の成人と異なっているこ...

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