勤務医師の平均労働時間(長時間労働問題)

勤務医の長時間労働問題に重い腰を上げた行政

■ 記事作成日 2017/3/26 ■ 最終更新日 2017/3/26

電通、ヤマト運輸など、大手企業における長時間勤務が社会問題になっていますが、過酷な労働を強いられている業種といえば、病院などで働く勤務医師もその筆頭に名を連ねるものの、どうも実際の医療現場からは労働時間改善の結果が出たという声が全く聞こえてきません。

 

政府は民間企業の社員たちを念頭におき、残業時間の上限を「年間720時間以内」「月100時間未満」とする法案の提出を検討していますが、これを勤務医師にも適用することも議論されています。

 


※FNNニュース(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170323-00000220-fnn-pol)

 

ただ、医師には「患者の求めがあれば治療しなければならない」という義務があるため、企業の社員と同列に扱えません。政府は、「残業時間の上限法案」が成立してから5年後に医師にも適用するとの方針を示しています。勤務医師の「自分たちは後回しにされている」という声が聞こえてきそうです。

 

日本の医療は医師及び医療従事者の長時間労働で支えられている

 

一般の人が「日本の医療は素晴らしい」と感じながら、それでも「勤務医師ってそんなに働いている?」と思ってしまうのは、患者やその家族たちが見ている医師の仕事が、ほんの一部だからです。

 

しかしその観察は「甘い」と指摘せざるを得ません。勤務医師たちは、患者たちが見えないところでハードな仕事をこなしているのです。

 

医師の4割が過労死ゾーン入り!?

 

労働政策研究・研修機構の調査によると、勤務医師の1週間の平均労働時間は53.2時間です。週5日勤務だとすると、1日10時間以上働いていることになります。一方、一般の労働者の平均労働時間は週約38時間ですので1日7.6時間、つまり1日8時間以下なのです。

 

過労死が懸念される労働時間は、「月80時間以上の残業」といわれています。定時が「1日8時間×月20日勤務=月160時間」ですので、月の勤務時間が「定時160時間+残業80時間=240時間」を超えると、過労死ゾーンに突入するわけです。

 

月240時間ですので、週60時間となります。下の表は、医師の1週間の平均労働時間を示したものです。「60〜70時間未満」以上働いている医師は計40.0%に達します。つまり医師10人のうち4人が過労死ゾーンに入っていることになります。

 

医師の1週間の労働時間数

 

※参考資料「データから見る勤務医の労働時間の実態」(M.STAGE Agent)
  https://doctor-agent.jp/information/4334/

 

日本の医師は先進国で一番長く働いている

 

日本の勤務医師の労働実態の過酷さは、国際比較をするといっそう際立ちます。

 

ヨーロッパでは、医師はおおむね週50時間勤務に抑えられています。最も長く働いている「25〜34歳の男性イギリス人」医師でも、週55時間程度で、最も短い「55歳以上の女性イタリア人」医師は週30時間に達しません。

 

日本医師は「働きすぎ」「働かせすぎ」といえます。

 

※参考資料「勤務医の過重労働」(東京大学医科学研究所 附属病院内科助教、湯地晃一郎)
  http://www.huffingtonpost.jp/koichiro-yuji/post_4867_b_3363253.html

 

若い勤務医師ほど長時間、女医も例外ではない

 

民間企業で長時間労働が問題になる場合、職場の労務管理がなっていないことが多いようです。上司の仕事の采配が悪かったり、若手社員が先に帰るわけにいかないという企業風土があったりします。

 

しかし、勤務医師の長時間労働は「構造的な問題」といえるでしょう。そうです、当直業務です。

 

入院患者の急変や救急搬送に備えて、医師は夜間から翌早朝まで勤務するわけですが、こんな勤務形態は、民間企業では滅多に見られません。

 

そして、当直明けの日も、そのまま通常通り勤務します。30時間連続勤務や、丸2日寝ない働き方は、医師には「普通のこと」です。

 

「オンコール」制度も長時間労働の要因のひとつです。休みの日であっても、オンコールの当番に当たっていると、いつスマホが鳴って病院から呼び出されるか分かりません。休みの日なのに休めないのですから、労働時間が長くなるのは道理といえば道理です。これも民間企業ではまずお目にかかれない働き方です。

 

当直は若い医師ほど多く割り当てられ、それは女性も例外ではありません。

 

※参考資料「週60時間勤務は当然? 医者の不養生の実態」(東洋経済)
  http://toyokeizai.net/articles/-/15659

 

「セルフブラック勤務」?

 

あるクリニックの院長は、「自分の考えは古いかもしれないが」と断った上で、

 

  1. 一人前の医師になればサラリーパーソンより良い給料がもらえる
  2. 医師に天才は不要、努力と情熱が必要条件

 

以上2点の理由から、若い医師の長時間労働はやむを得ない、と言い切っています。

 

この院長は病院勤務時代に、朝7時に出勤しまずは患者の採血、入院患者の回診、手術、カンファレンス、夕方の回診、それから自分の研究に取り組む――という生活を送っていたそうです。

 

病院に21日間泊まり込んだこともありましたし、残業時間が月150時間に達したこともありました。

 

ところが開業した現在も長時間労働は続いていて、そして自虐的に「セルフブラッククリニックです」と述べています。院長という経営者が、医師という労働者に「もっと働け」と命令しているのわけですが、クリニックの院長は経営者と労働者の1人2役をこなしているので「セルフ」なのです。

 

※参考資料「医師の労働時間、労働基準法を順守することはほとんど無理です」(五本木クリニック美容皮膚科)
  https://www.gohongi-beauty.jp/blog/?p=4274

 

ブラック病院ランキングまでメディアで発表される始末

 

そしてとうとう、ブラック病院ランキングというサイトまで登場しました。その記事は、本名で書かれていて、読者は筆者の経歴も知ることができます。

 

ランキングを作った筆者は東京労働局に対し情報開示請求を行い、都内40の病院の「労使協定」を入手し、それを分析した結果、6割に当たる24病院の医師と看護師が、国の過労死基準を上回る働き方をさせられている、と結論付けたのでした。

 

労使協定とは、雇用主である病院と、労働者である医師や看護師たちが「合意」した文書です。つまり形式上は「過酷な労働条件だが、医師も看護師も了承済み」ということになっているのです。

 

最も過酷だったのは、残業時間の上限を年2400時間と定めた病院でした。年250日出勤したとすると、1日9.6時間までの残業が可能になります。2番目に過酷な病院は年1440時間でした。やはり年250日間勤務しているとすると、1日5.76時間まで可能となります。

 

繰り返しになりますが、これは「勤務時間」ではなく「残業時間」です。

 

※参考資料「ブラック病院ランキング」(My News Japan)
  http://www.mynewsjapan.com/reports/1839

 

医療現場の苦しみを政府は本当に分かっているの?

 

政府には安倍晋三首相を議長とした「働き方改革実現会議」という組織があります。重要閣僚のほか、学識経験者やシンクタンク、経営者団体、労働団体などの代表者が名を連ねます。

 

主な議題は長時間労働の是正ですが、2017年2月14日に開催された会合では、「医師」という言葉は1度も出てきませんでした。唯一「勤務医」という言葉が用いられましたが、それは次のような発言の中で出てきたのでした。

 

「長時間労働の話と若干離れるが、プロフェッショナルの活動を制約しないという観点から、裁量労働制については見直しが必要だと思う。例えば勤務医を、専門型の裁量労働制の対象とすることなども考慮すべきだと思う」(日本総合研究所理事長、高橋進氏)

 

裁量労働制とは、専門的な技能を有する労働者は、実際に職場にいた時間「実労働時間」で労働時間を計算するのではなく、一定時間労働していたとみなす「みなし労働時間」で計算する考え方です。

 

つまり「実労働時間」が12時間でも、労使が合意すれば「みなし労働時間」を8時間にすることも可能なのです。この考え方は、実労働時間が長くなる恐れがあることから、法律では適用範囲を限定しています。

 

この部分だけ切り取ると「国は医師の労働時間問題を深刻に受け止めている?」と疑いたくなるかもしれません。

 

※参考資料「勤務医の35%、時間外労働月60時間以上」(m3.com)
  https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/508419/
※参考資料「第7回働き方改革実現会議議事録」(2017年2月14日)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai8/siryou1.pdf
※参考資料「裁量労働制とはなんですか」(労働政策研究・研修機構)
  http://www.jil.go.jp/rodoqa/01_jikan/01-Q06.html

 

医師側にはあきらめの声も

 

勤務医師の労働時間問題の解決が一筋縄にいかないのは、実は医師側にも「責任」がありそうです。あるサイトが医師に対して行ったアンケートでは、次のような回答が寄せられました。

 

「自分たちの仕事は能力と技能の切り売りすることだ(だから長時間労働をしている)」

 

「周りも給料が高いから当たり前と見ている(だから長時間労働をしている)」

 

もちろん、「あきらめの境地」に達したための発言と想像できますが、長時間労働に「美学」を感じる先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、同じアンケートにおける次の回答は、見過ごすことができません。

 

「失敗すれば責任を負わされる(だから長時間労働をしている)」

 

医療事故を回避するために他人任せにできない義務感が、長時間労働の原因になっているという意見です。医師に厳しい判定が下った医療裁判を引き合いにだすまでもなく、「医師の責任」に対する世論の目はますます厳しくなっています。勤務医師たちは、自身の命を削って医療に従事しているのです。

 

このような日本の勤務医師の「矜持」は、外国人には理解しがたいようで、アメリカの前国務長官で大統領選にも出馬したヒラリー・クリントン氏は、「日本の医療制度は医療従事者の聖職者のような自己犠牲により維持されている」と述べています。

 

称賛とも皮肉とも同情ともとれる、複雑な見解です。

 

※参考資料「医師は長時間労働も仕方ない」(m3.com)
  https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/457967/

 

では勤務医の労働時間短縮のためには、一体何をすべきか?

 

アメリカの大統領候補からも同情される日本の開業医師ですが、では、どうしたらいいのでしょうか。日本学術会議にて発表された、医師の長時間労働を削減するための3つの解決方法をご提示したいと思います。

 

開業する(開業医師は7〜9時間の労働時間が最も多い)

 

まず最も効果が高い、長時間労働の解決法は、病院勤務を辞めて開業することです。

 

東京保険医協会が開業医師を対象に行った意識調査では、1日の実労働時間で最も多かった回答は「7〜9時間」の32.2%でした。3割の開業医が「人間的な労働時間」で働けているのです。

 

しかし、2番目に多かった回答は「9〜11時間」の29.9%で、「11時間以上」の20.3%と合せると、5割以上が1日9時間以上働いていることになり、「1日8時間労働の実現」の達成はまだ遠いようです。

 

さらに、1週間の休日数は「1日未満」16.8%、「1〜2日未満」51.7%で、約7割の開業医が週休2日を実現できていません。
ただそれでも、「開業医の労働環境は、勤務医師よりはまし」といえます。

 

※参考資料「開業医の実態、意識調査から」(東京保険医協会、2017年2月3日)
  http://www.hokeni.org/docs/2017020300032/

 

適切な労働条件を受け入れる職場に転職をする

 

開業することで労働時間は減りますが、しかし労働時間を減らすために開業しようと考える医師は、それほど多くないでしょう。クリニックの開業は、大きなリスクが伴います。開業当初は、集患に苦悩する日々が続くことでしょう。

 

そうなると、労働時間が減っても、別のストレス要因が増えるだけです。

 

そこで、勤務医師が労働時間を減らす方法「その2」として、転職を提案します。勤務医師から勤務医師への転身です。

 

いわゆる「医局人事」以外では一度も転職したことがない勤務医師は、「忙しすぎて転職の仕方すら分からない」状態ではないでしょうか。

 

そういった医師におすすめしたいのは、転職コンサルタントの活用です。登録も無料、転職が成功しても医師が転職コンサルタントに報酬を支払う必要はありません。

 

医師が苦手とする仕事のひとつに「年収交渉」があると思います。「おカネで動きたくない」と考える医師は少なくありません。しかしせっかく転職するなら、年収アップも狙いところです。

 

転職コンサルタントは、年収交渉の代行もしてくれます。ですので転職コンサルタントを使う場合は、担当者に希望の労働条件をはっきり告げる必要があります。
そしてもう一つのアドバイスは、「妥協しないこと」です。年収だけでなく、宿直の回数、診療内容、勤務地、学会参加への便宜、そして休日数、すべての要望を詳しく細かく転職コンサルタントに伝えてください。

 

日本学術会議は「深刻な課題」と警鐘を鳴らす

 

国内の大学教授たちでつくる日本学術会議に、医師たちで構成する委員会があります。少々長い名称ですが、正確に記しますと、「基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会委員会」といいます。

 

この委員会が2011年に「勤務医師の長時間過重労働は常態化していて深刻な課題となっている」と警鐘を鳴らしました。勤務医師の長時間労働は、医師の健康を害するだけではなく、

 

  1. 業務遂行能力の低下
  2. 医療事故の誘因
  3. 医師の病院離れ
  4. 安全な医療供給の危機

 

を招く、と指摘しています。
その解決策として、同委員会は次の4つの対策を提案しています。

 

  1. 負担が大きい医療の診療報酬を上げて、医師増員のモチベーションを高める
  2. 病院は労働基準法、労働安全衛生法を遵守に努めよ、国は方策をとるべき
  3. 住民には良好な医師患者関係の構築を期待、地方自治体は支援を
  4. 医師自身も長時間労働回避に努めよ

 

注目したいのは、1と3です。
まず1ですが、長時間労働を強いられている現場は、医師が不足しているからそのような状態になっている、と考えているわけです。そこで、診療報酬を上げれば、その診療科に行きたい医師が増えるので長時間労働が解消される、となるのです。

 

3は、患者の受診態度に注目したものです。患者の協力、つまり医師患者関係の構築を実現することで、医療の効率化が図られ長時間労働が解消される、というロジックです。

 

いずれも国の予算の壁や住民啓蒙にかかる時間といったハードルがありますが、しかし実行できれば問題解消に確実に寄与する提案といえそうです。

 

※参考資料「病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて」(日本学術会議、基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会)
  http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-6.pdf

 

 

この記事を書いた人


野村龍一(医師紹介会社研究所 所長)

某医療人材紹介会社にて、10年以上コンサルタントとして従事。これまで700名を超える医師の転職をエスコートしてきた。担当フィールドは医療現場から企業、医薬品開発、在宅ドクターなど多岐にわたる。現在は医療経営専門の大学院に通いながら、医師紹介支援会社に関する評論、経営コンサルタントとして活動中。40代・東京出身・目下の悩みは息子の進路。

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