岐阜県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

保健医療計画からみる岐阜県の医師転職事情

元看護師のライター紅花子です。

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、前回は兵庫県ついてご紹介しました。今回は、中部地方に位置する岐阜県の医療情勢を、岐阜県の第6期保健医療計画を基に見ていきます。

岐阜県の現状を分析

岐阜県は日本の国土のほぼ中央にある、海に面していない内陸県のひとつです。
また、日本の人口重心があり、東京・大阪・名古屋の三大都市へも近い地域となっています。

総面積は10,621.29㎢で、全国7番目の土地の広さです。しかし県土の8割が森林のため、可住面積の方は20.2％と全国45番目で、全国的に見てもかなり低くなっています。

岐阜県の北部にある飛騨地方には、標高3000mを超える山々が連なり、南部にある美濃地域には木曽三川（木曽川、長良川、揖斐川）が流れています。特に長良川中流域は「日本の名水百選」に選ばれるほどの美しさで、豊かな自然あふれるエリアです。

岐阜県では、こうした自然を生かしたさまざまな産業が盛んで、温かい地域の南西部では稲作、山間地から高冷地の涼しい地域ではトマトやホウレン草などの野菜作りが行われています。また、山地では牛の飼育のほか、水産業では鮎漁や、ニジマスなど淡水魚の養殖漁業が盛んです。

古くからものづくりも盛んで、ファッションや陶磁器、家具、紙、プラスチックなど、製品の種類は多岐に渡ります。県内の全産業のうち、製造業の就業者数が占める割合は25.0%を占め、全国で6位（全国割合16.0％）となっています。

さらに、世界遺産となっている白川郷の合掌造り集落や、国指定史跡の苗木城跡など、歴史を感じさせる建造物や遺跡がたくさん残されています。
岐阜県の平成27年の総人口は2033,000人、人口の多い都道府県としては全国で17番目で、いわゆる「中くらいの規模」といえるでしょう。

しかし平成17年以降、岐阜県の人口は減少傾向となっています。県の中心部では人口が年々増加しているものの、ほかの地域では年々人口が減少しており、地域での人口差が顕著にみられています。

図1 岐阜県 人口の推移

さらに年齢別に人口を見てみると、平成22年の結果では、年少人口は14.0％、生産年齢人口は61.9％でいずれも減少傾向であるのに対して、老年人口は24.1％と、昭和60年から一貫して増加しており、平成17年から平成22年の4年間で3％もの増加が見られました。

図2　岐阜県の高齢化率と人口増加率の推移

また、高齢化率を見ていくと、平成26年の岐阜県の高齢化率は27.3％で、全国の26.7％よりもやや高くなっています。
さらに平成52年の高齢化率予測では、36.2％と予測されています。

日本全体と比較すると、高齢化率がとびぬけて高いというわけではありませんが、それでも年々高齢化率は上昇しており、岐阜県においても少子高齢化は避けられないという状況です。

岐阜県の人口動態は

次に岐阜県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。
平成27年の出生率は人口1000人当たり7.7で、全国平均の8.0をやや下回りました。一方、合計特殊出生率は1.49であり、その年の平均値である1.46をやや上回る結果となっています。

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成26年の死亡者数は21,996人で、人口1000人当たりで見ると11.0となります。全国平均の10.3をやや上回ってはいますが、全国的に見ると死亡率はほぼ中間の値といったところでしょう。

死因を見てみると、悪性新生物が最も多く、続いて心疾患、肺炎、脳血管疾患という順になっています。

脳血管疾患はおおむね減少傾向にあるものの、悪性新生物、心疾患、肺炎は年々増加傾向となっています。高齢化社会を迎えるにあたり、今後これらの疾患の割合が増加することが、考えられます。

図3　岐阜県　主要死因別死亡者数の推移

岐阜県の医療状況はどうなっているのか

次に岐阜県の受療率を見ていきます。

図4　入院および外来受療率の全国比較

平成26年度の受療率について、入院の値を見てみると、全国平均が人口10万人当たり1,038に対して、岐阜県は821と平均をかなり下回り、全国で6番目に低い受療率となります。

一方、外来受療率は全国平均が人口10万人当たり5,696なのに対して岐阜県は6,018と、こちらは全国平均を上回る結果となり、全国で13番目に受療率が高いという結果になりました。

また、受療者の年齢を見てみると、入院では75歳以上が最も多く、外来では65～74歳が最も多くなっています。入院患者数では、65歳以上の患者が64.2％を占めており、高齢者の受療率が極めて高いことがうかがえます。

入院受療の割合を傷病別に見ると、精神及び行動の障害が最も高く、続いて循環器系の疾患、新生物となっています。外来受療を傷病別にみると、消化器系の疾患、筋骨格系及び結合組織の疾患、呼吸器系の疾患という順になっています。

岐阜県の保健医療圏はどうなっているか

岐阜県の医療圏は、他の県と同様に一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏にそれぞれ分かれており、二次医療圏は、県庁所在地を含む岐阜医療圏、西濃医療圏、中濃医療圏、東濃医療圏、飛騨医療圏の5圏域に分かれています。

図5　岐阜県内の二次医療圏

医療圏ごとの医療施設を見てみると、全体の約4割の医療施設が岐阜医療圏に集中しています。

それぞれの医療圏の受療動向を見てみると、岐阜医療圏、西濃医療圏、飛騨医療圏では自医療圏への入院受療率が8割を超える一方、中濃医療圏では30.3％、東濃医療圏の患者は21.4％が、県内の他の医療圏または県外へ入院しています。

なお、中濃医療圏の患者については特に岐阜医療圏の病院へ、東濃医療圏の患者については愛知県内の病院へ入院する人数が多くなっています。また、飛騨医療圏では、岐阜県内の他圏域と同等の割合で、富山県内への医療機関で受療しています。

県全体では、県外への流出割合は7.3％、県外からの流入割合は4.1％とやや高くなっています。傷病分類別に見ると、特定の疾患に限定して受療率が変動しているということはありません。

岐阜県内の病床の利用率を見てみると、中濃医療圏以外では全国平均の82.3％を下回っている状況です。病床の稼働率および利用率が低いことと、県外へ患者が流出していることは、無関係ではないでしょう。

入院受療率は低い一方で外来受療率は高く、特に65歳以上の高齢者の外来受療率が高い岐阜県。また、他医療圏への医療依存の割合が高い地域もあり、自医療圏で医療を完結させるためには病院施設の偏りや病床の利用率など、多角的な方面からの見直しが必要となるのかもしれません。
引き続き、岐阜県の医療機能をみていきます。

雪に埋もれる飛騨

岐阜県内の各保健医療圏における既存病床数と基準病床数について見ていきます。

図6　岐阜県　既存病床数と基準病床数

岐阜県では既存病床数が基準病床数を2,542床上回っており、東濃医療圏以外のすべての医療圏で、既存病床数が基準病床数を上回っている状況となります。つまり、岐阜県内全体で、病床数の減少を図っていく必要があるということになります

尚、この傾向はすでに20年以上前から続いており、今回図表化している「病床数の推移」では、平成8年が病床数のピークだたことになります。

図7　岐阜県　病床数の推移

一方、特に精神病床では入院受療率が高まっており、今後も上昇していくことが予測されます。そのため、精神分野では特に既存病床の稼働率を上げていくことが必要となるでしょう。

さらに、医療圏別に病床数を見ていくと、岐阜医療圏では県全体のうち39％の人口を占めるのに対して、一般病床が県内の44.7％と、人口比率以上に確保されています。

しかし他医療圏における一般病床の割合は、人口の少ない飛騨を除いて人口比率よりも少なくなっています。このように、医療圏ごとに病床数や医療施設の偏在が見られているため、この偏在を是正していくことが今後必要となっていくでしょう。

岐阜県にはどのような機能を持つ医療機関があるか

図8　岐阜県の特定機能病院数

岐阜県の救急指定病院および第三次医療機関は、岐阜大学医学部附属病院が中心となって機能しています。

他の第三次救急医療は、県内の各医療圏に1か所の救命救急センターと、特に高度な診療機能を有する高度救命救急センター1か所、計6か所で県全体の救急医療を担っています。

二次救急の医療機関も、それぞれの医療圏で確保されており、救急医療体制は比較的しっかりと整備されていることがうかがえます。

死亡率の高い悪性新生物や心疾患、肺炎は、高齢者の罹患率や死亡率が上昇傾向にあり、病院あるいは病床数の少ない圏域では、早期の在宅療養への移行が必要となっています。

しかし県内の在宅医療への対応は、まだ不十分な状況です。
人口10万人当たりの病院や診療所の退院支援担当者数が、ほとんどの圏域で全国の数値を下回り、訪問看護については、施設数は全国並みでも、利用件数は全国を下回るといった現状になっています。

そのため、岐阜県では今後、在宅医療、訪問看護の充実が課題となっています。

また、傷病別の入院受療率が最も高い精神分野では、14病院の輪番制による精神科救急医療体制を整備しています。

しかし身体疾患を合併する精神疾患への対応遅れや、1年未満入院患者の平均退院率が低いことが課題となっており、今後これらを是正していくことが、県としての課題に挙がっています。

岐阜県の医師数と今後の確保対策

岐阜県の医師数は、人口10万人当たりの医師数を全国と比較すると、全国の230.4人に対して189人と全国平均を下回り、全国で38位とかなりの下位にいます。

図9　岐阜県　医師数の推移

県内の医師は、特に地域偏在が顕著であり、岐阜圏域では人口10万人当たりの医師数が243.9人と全国平均を超えているものの、他の医療圏では西濃圏域が150.1 人、中濃圏域が138.3 人、東濃圏域が169.2 人、 飛騨圏域が169.5 人と全国平均および岐阜県の平均を下回っています。

こうした地域偏在の解消が課題となっています。

また、地域のみならず診療科においても医師の偏在が見られ、麻酔科、 脳神経外科、産婦人科、小児科、耳鼻いんこう科、放射線科の医師が不足しています。

特に脳神経外科は、罹患率および死亡率の高い疾患であり、医師の確保が急務となるでしょう。

これを受けて、岐阜県では県内の医科大学で学ぶ学生の県内定着を進め、診療科偏在の解消に向けて、専門医のあり方に関する見直しなどを国へ働きかけていきます。

さらに女性医師の割合が全国よりも低いことも課題となっていますが、県では女性医師も含めて、誰もが働きやすい環境の整備や対策を進めています。

まとめ

鵜飼

もともと病床の稼働率が低く、より稼働率を上げることで病床の減少による影響を食い止められる可能性のある岐阜県。また医師の偏在も顕著にみられることから、県全体の医療資源の調整が急務といえるでしょう。

特に医師数がもともと少ないため、医師の確保は大きな課題です。女性医師だけでなく、全ての医師の働き方について抜本からの見直しを掲げている県であるため、これから県内への転職を考えている医師には、より働きやすい環境が整備されていくことでしょう。

特に地域医療を担える医師や、不足している診療科の医師は、よりよい条件の下で働ける可能性があるかもしれません。

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